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  • 【おしらせ】ニコ生アゴラ「汚染がれき」を受け入れろ!―放射能に怯える政治とメディア―10日(本日)2130放送 : Global Energy Policy Research
    nicoron を使用ください Twitter ニコ論壇公式アカウント nicorondan ニコニコニュース公式アカウント nico nico news 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授

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  • なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要 : Global Energy Policy Research
    彼ら 彼女らが理解出来ない 制御出来ない大宇宙の力も利用しなければいけなかった 作物は土の力を借りる必要があったし その作物を食べられる状態にするには火の力や水の力 水車による粉ひき が必要だった 彼ら 彼女らにとって こうした大宇宙の力はまさに畏るべきものであり 必要最低限の範囲内でのみ共同体の内部に取り入れるに留めたいものであった それ故 土や水や火など大宇宙の力を直接取り扱うような職業の人々が怖れられ 差別されるようになっていったのである 1 こうした 日常の世界の外部にある畏るべきものについての観念が 人間社会においてどのような働きをしているかを論じた古典的な社会学の名著が ピーター バーガーの 聖なる天蓋 だ この本の中でバーガーは 私たちは自らが存在する宇宙を秩序 ノモス と混沌 カオス の相克として捉え 私たちの知識によって秩序が保たれている と感じられている 生活世界に 未知なるもの 理解し難いもの 混沌 が侵入してくることは 人々に恐怖を呼び起こすと指摘した そこで人々は かつては主に宗教によって 後には科学によって 理解し難いものを何らかの形で理解しうるものへと変換し 恐怖を取り除いてきたというのが バーガーの考えだ 人間存在の根源に根ざす宗教的な恐怖心 そろそろ放射能の話に戻ろう いわゆる放射能パニックに陥っている人々は これまでの自然科学の議論の積み重ねと その成果としての福島原発事故由来の放射性物質のリスク評価が信頼できない状態にあると解釈出来る それ故に 日常世界の外から侵入してきた理解し難い混沌に畏れおののいているのであろう これは 科学的というよりは宗教的な恐怖である とするならば いくら自然科学の最新の知見を示して 落ち着け 冷静に と呼びかけてみても 大きな効果は期待出来ない 何しろ 問題は人間存在のより根源的な部分で発生している恐怖なのだ 問題の審級が一つ深いのである 一方で 沖縄県での青森県の雪の受け入れを巡る紛争 津波由来のガレキの広域処理の問題 東北 北関東地方産の農水産物を巡る風評被害の問題など 放射能パニックが日本社会に看過出来ない悪影響を与えていることも事実である 放射能パニックを起こしている人々には被害者の側面と同時に加害者の側面もあるのだ そして日本社会は 被害者としても加害者としても 彼ら 彼女らを放置しておいて良いものではない 彼ら 彼女らもまた我々の同胞であり 巨視的な視点から見れば 同じ運命共同体のメンバーなのだから 放射能パニックへの対応も科学的かつ客観的に では 日本社会はこの問題にどのように向き合うべきなのか これから私たちが 特に社会学者がやらなければならないのは 放射能パニックを起こしている人々が 今現在どこにどれだけいるのか どのような生活をしているのか どんなことを日々感じ 考えているのかということを きちんとしたリサーチデザインを持つ社会調査によって 把握していくという作業であると私は思う 管見の限りでは こうした社会調査は 宝田惇史氏によるもの ホットスポット 問題が生んだ地域再生運動 首都圏 柏から岡山まで 山下祐介 開沼博編著 原発避難 論 所収 のみである 宝田氏の研究は いわゆる 自主避難 をしている人々がSNSやメールなどインターネットを上のコミュニケーション手段に支えられている側面が大きいことや 武田邦彦 児玉龍彦 早川由起夫の3氏の主張を選択的に重視していることを社会調査によって明らかにしている点で大変貴重なものである だが この論文だけでこうした人々のことを理解したつもりになってしまうことは避けるべきで まだまだ基本的な調査が不足している だが 放射能に対してと同じように 社会問題についても 考えようとする対象について可能な限り客観的で詳細な情報を手に入れることが まずは必要なのだ というのも 社会で広く信じられている知識や理論への信頼感 バーガーの用語では 信憑構造 と呼ぶ が持てなくなった人々のケアは 地道で気長な信頼関係の醸成を通してしか進めることが出来ないからである 既に述べたように 問題は科学の理論の問題ではない以上 例えば武田氏や早川氏の主張を 科学的 論理的に論破して見せたところで意味は無い そうした時に頼りになるのは 個人と個人の間で成立する人間としての信頼関係だ 世界観や信条は違うけれども人間としては信頼出来る そういう関係が 放射能パニックを起こしている人とそうでない人との間に数多く成立していてこそ 放射能パニックを起こしている人々が社会から孤立し SNSやメールによる同質的なコミュニティにのみ所属するようになるという状況を回避出来るのである だが 現状では 放射能パニックを起こしている人が具体的にどこにどれだけ居るのかということさえ判っていない だからこそ まずは社会調査をと筆者は主張するのである 震災より1年を経て これまでは 震災 の問題としてひとまとめに扱われてきた様々な社会問題を 高台移転の問題 ガレキ処理の問題 避難者の問題 エネルギー問題 原発再稼働の問題など 様々な問題に切り分けて科学的かつ客観的に論じていこうという雰囲気になりつつあると感じる ならば 放射能パニックの問題もまた 震災由来の社会問題の一つとして 科学的な方法論を用いて向き合っていくべきではないだろうか 1 単に見下げるだけの蔑視ではなく 恐怖や畏怖の感情も多分に含んだものとして阿部は 賤視 という言葉を使っている 加藤晃生 かとう こうせい 専門は音楽社会学 環境社会学等 近著論文は ポリネシアのメタファーとしての CORONA ユリイカ2012年1月増刊号 総特集 石川直樹 エベレストから路地裏までを駆ける魂 地域史の中に里山活動を位置づける いなぎ里山グリーンワークに注目して 多摩ニュータウン研究 14号 印刷中 他 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏

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  • 原発事故風評被害、誰が責任を負うべきか—東電に全額負担させる疑問 : Global Energy Policy Research
    億円となっている 表1 風評被害の内訳 項目 被害額 農林漁業 食品産業 国内分 8338億円 同上 輸出分 651億円 観光業 3367億円 製造業 サービス業 684億円 海外の一般的なリスク評価 コスト等検証委員会の算出のおかしさ 発電による外部コストの評価手法としては 1990年代から2000年代初頭にかけて欧州で開発されたExtern Eがデファクトスタンダードとなっている Extern Eは 原子力を含む代表的な発電技術について その外部コスト より具体的には環境外部コストを推計するための手法を示したものである 当然のことながら その中には原子力発電の重大事故に関する記述もある 事故により環境に放出された放射性物質によるさまざまな影響を想定し 事故確率と経済損失額の積から その外部コストを評価した結果について記述している ここで重要なのは Extern Eでは風評被害は扱っていないということである では Extern Eではどのようなコストを考慮しているのか これを表2に示す ここには避難や除染など 今回の福島でも行われたことがきちんと掲載されている 当然のことながら食品に関する記述もある ところが ここで挙げられている農畜産物の損失や廃棄とは あくまで 出荷停止 すなわち法で定めた基準値を超えたものについてのみであって 風評被害については一切 考慮していない これは当たり前である 事故と直接の関係がないものまで外部性に含めていたら その範囲は著しく拡大するばかりでなく 何をどこまで含めるべきか 見当もつかない コスト等検討委員会では この風評被害による外部コストを原子力発電の原価に含めているが もしこのようなものまで発電原価に含めるのであれば 風力発電の低周波騒音による健康被害や タンカー事故時の重油流出による海洋汚染リスクなど ありとあらゆる環境リスクについて 直接的影響 間接的影響の別を問わず すべてリストアップして 損害額を算定した上で 発電原価に上乗せすればよい ところが今回のコスト評価で考慮されたのは原子力発電の風評被害だけである これはあまりにも公平感を欠いた評価である このようないびつな評価に基づいて 今後のエネルギー戦略を決定するべきではない ちなみに 風評被害額の1 3兆円の上乗せによる発電原価の上昇分は 0 12円 kWhに過ぎない しかも この計算は 40年に1度 日本において今回のような災害が生じるとの過大な仮定に基づいている 実際には40年に1度も起こるとは考えられない Extern Eにおけるシビアアクシデント 炉心溶融 の発生確率は 1原子炉あたり5 0 10 5 としている この値を用いて計算すると 風評被害額の上乗せ分は僅か0 009円 kWhとなる コスト等検証委員会には 原子力だけをことさら高く見せようとする恣意が働いているように見えるのは 筆者だけだろうか 本稿では風評被害についてのみ言及したが コスト等検証委員会の報告書の問題点はこれにとどまらない 今後も同問題について議論する予定である 表2 Extern Eにおいて原子力発電所の重大事故を想定した際に評価した環境外部性 出典 Extern E Externalities of Energy Vol 5 Nuclear pp 203 1995 大項目 小項目 避難 転居 移動 輸送費 宿泊費 収入損失 重要施設等の損失 除染 除染費 食品出荷禁止 農畜産物の損失 農業資本の損失 廃棄費用 参考文献 1 エネルギー 環境会議 コスト等検証員会 コスト等検証委員会報告書 2011年12月19日 2 東京電力経営 財務調査タスクフォース事務局 東京電力に関する経営 財務調査委員会報告 2011年10月3日 なお 1 は風評被害額だけを単独に扱っていないが 2 を元にして算出したことが明記されている 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 架空の財布の紐は緩い〜電気料金上昇の本当の影響を考える : Global Energy Policy Research
    3月14日時点で稼働しているのは2基のみである その代替として火力発電所を稼働させれば 燃料費が余計にかかるのは当然の道理だ 2011年7月29日に開かれた政府のエネルギー 環境会議で示された試算によると 今後原子力発電を火力発電で代替し続けるとしたら 毎年3兆1600億円の国富が 海外に流出するとのことである 2009年に日本で原子力により発電された電力量2745億kW時に 火力はLNGと石油の平均12 5円 kW時 原子力は1円 kW時を乗じて計算 今後 円安と原油高が進めば その金額はさらに膨らむことになる 電力会社の経営努力は当然だが 例えば電力会社全体の人件費を総計しても約1兆円しかなく 仮に電力会社の社員が無給で働いたとしても上記に試算される燃料代の増加分はとても吸収できない もちろん経営努力は人件費の部分だけではないだろうが 発電し送電し配電するという事業を続けるにおいて コストはゼロにはできない 燃料費は電気代として 最終的には利用者が負担せざるを得ないのだ 電気代の急激な上昇を抑えるために政府が何らかの経済的支援を行ったとしても 結局は税金として国民が負担することとなる では 家庭と企業の負担は 具体的にはどの程度になるのであろうか 現実として考えるべき 電気代の上昇で直面する困難 まず家庭への影響を考えてみる 試算によれば 毎月の使用電力量が300kW時程度 電気代5000 6000円の一般家庭の場合 月1000円程度の負担増が見込まれるとのことだ 月1000円と聞くと まだ 大した負担増ではない と感じ 架空の財布の紐 を緩める方が多いかもしれない しかし 平成21年の国民生活基礎調査によれば 日本の世帯年収の平均は547万5000円であるが 平均所得以下の世帯が占める割合が65 4 年収300万円以下の世帯の割合が26 6 にのぼる 月1000円の負担増としても慎重に検討する必要がある さらに 企業に対する影響 特に電気代がコスト要因として大きい工場について考えてみよう 試算によれば 使用電力量が月間25万kW時の中規模工場では毎月75万円程度の負担増が見込まれる となっている 75万円 仮に一人あたりの人件費を月20万円とすると4人分近く 月25万円としても3人分に相当する金額だ もしその工場が 今までどおりの利益を維持したいと考え 他に節約できる費用もなかったとしたら 3人 4人が職を失う可能性がある という額なのだ さらに 使用電力量が月間240万kW時の大規模工場では 毎月720万円の負担増と試算されており これは29人 36人の人件費に相当することになる ちなみに モノづくり大国 日本には 20万を超える工場があるという ただでさえ 円高と震災の影響で多くの製造現場が苦境にあえいでいる状況である そこに これほどの負担増がのしかかってきたら 少々粗い仮定ではあるが 影響の大きさが多少とも具体性をもって想像いただけるのではないだろうか さらに 電気代を押し上げる要因は原子力発電から火力発電へのシフトに伴う燃料費増だけではない 2月10日の記事 先人に学ぶ ドイツの太陽光発電導入政策の実態 で ドイツにおいて再生可能エネルギー導入政策が国民経済に過大な影響を与えていることを紹介したが 日本でも今年7月から 再生可能エネルギー全量固定価格買取制度 の導入が決定している 詳細は省略するが 燃料費の増分と合わせると 家庭では毎月1200円程度 中規模工場では毎月90万円程度の上昇が見込まれると言われている 電力は 我々の生活には欠かせない 消費せざるをえないものである 福島原子力発電所の事故により 多くの方が生活の基盤を失い いまだ避難生活を余儀なくされている現状にあっては 節電を含めたあらゆる手段で原子力発電所に頼らない社会を目指す努力が求められるのは当然であろう しかし 世界に冠たる省エネ水準を達成している日本においては これ以上の削減余地は決して大きくない さらなる省エネのためには設備投資も必要である 原子力発電所を止めるためなら いくらお金がかかってもよい という方も多いかもしれない しかし 架空の財布の紐だからといって安易に緩めると 後で実際の財布が確実に傷むのだ それは実態を伴って我々の生活の基盤を根底から揺るがす 架空の財布の紐を緩めることで その後の生活はどのように変わるのか 我々の想像力が試されている 竹内 純子 たけうち すみこ 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝

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  • 今週のアップデート — 風評被害をどのように扱うべきか?(2012年4月9日) : Global Energy Policy Research
    しかし 数値の取り方が恣意的であり 国際的な算定基準を使っていないなど 各所で批判されています GEPRでも 今回のコラムに加えて 澤昭裕IEEI所長の国際環境経済研究所 IEEI 所長 のコラム 曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会 を紹介しました 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方

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  • 一般家庭への拙速なスマートメーター導入への懸念 — 日本におけるスマートグリッドの現状 : Global Energy Policy Research
    当面のエネルギー需給安定策 では スマートメーターの導入促進及びそれを活用した需要家に対するピークカットを促す料金メニューの普及 今後5年以内に高圧を含めた総需要の8割をスマートメーター化し これによりスマートグリッドの早期実現 という方針が発表された 昨年11月 エネルギー 環境会議において スマートメーターとHEMSとの情報連携に必要なインタフェースの標準化について 今年度中に行う HEMSの導入を促進する という方針が打ち出された これを受けて スマートコミュニティアライアンス JSCA 官民一体となってスマートコミュニティを推進するため平成22年4に設立された組織 のスマートハウス標準化検討会の下に HEMSタスクフォースおよびスマートメーター タスクフォースができ スマートメーターとHEMS間のインタフェースの標準を検討 今年2月 HEMSと接続機器およびスマートメーターとの間のインタフェースとしてECHONET Liteを推奨することを決定した また 電気料金制度 運用の見直しに係る有識者会議ができ 今年3月に 電気料金制度 運用の見直しに係る有識者会議報告書 がまとめられたが その中で スマートメーターの早期導入に向けて規格の標準化を進めるとともに 効率的な調達の観点からオープンな形で実質的な競争がある入札を行うこと が提言された これに呼応して 東京電力は スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として スマートメーターの計器部分と通信部分のそれぞれについて 現行仕様に対する意見公募を行い 国内外の意見を反映して 仕様の最適化を図る旨をプレスリリースで公開している そして 3月21日 スマートメーター通信機能基本仕様に関する意見の募集を開始 採用に当たって スマートメーターが実現する機能に関する前提条件として 以下を提示している 30分検針値 30分ごとの電力使用量 を収集できること 電力会社のデータセンターからスマートメーターの設定 制御ができること 検針員の持つハンディターミナル 使用電力量を計測する装置 を用いた直接検針もできること スマートハウス標準化検討会で取りまとめられたスマートメーターとHEMSのインタフェース標準 ECHONET Lite に準拠し 通信ネットワークはIP インターネットプロトコル に準拠 伝送メディアは920MHz帯特定小電力無線 無線LAN PLC 電力線通信 の3方式のいずれか あるいは その組み合わせ であること 通信傍受や なりすまし データ改ざん 電波妨害などを排除し 確実なセキュリティー対策を施すこと 運用保守機能として スマートメーター自らが設備管理情報をセンターに自動送信し 遠隔から通信ネットワークを介して通信ソフトウエアを更新できること このスマートメーター通信機能基本仕様を見る限り 東京電力としては 海外のDRで基本となりつつある自動DR 系統の電力逼迫時に DRシグナル を電力会社が送り 需要家側の機器の電力使用を自動的に抑制する仕組み は考慮されていないことがわかる また これに先駆けて東京電力は2月末にスマートメーター導入計画を発表したが 来年秋から家庭を中心に従来型メーターとの交換を始め 2022年度までに大規模オフィスや工場も含む約2700万件の全契約者に導入する計画とのことである 単にスマートメーターを導入しても ピーク需要削減や省エネは進まない ここまで 日本におけるスマートメーター スマートグリッドに対する考え方の変遷と 今後どのように具体化されそうかを見てきた 東京電力は スマートメーターの計器部分と通信部分の仕様をオープンにし 競争入札でスマートメーターの購入価格を1万円以下に抑えたいとしている しかし それでも全契約者2700万件にスマートメーターを導入するとなると2700億円 更に スマートメーターとデータセンター間で検針データなどの授受を行わせるための通信インフラ整備コストが1000億円以上と言われている さらに せっかく導入したスマートメーターを有効利用するには 検針システムの更改だけでなく 料金計算システムや停電管理システム 顧客管理システムなど システム改変費用も必要になる ざっと見積もって 2022年までの8年間に4000億円 年平均500億円の投資に見合う成果が期待できるのか いささか疑問である 電力供給においては 特定時間に需要が集中すること ピーク を抑制するために 負荷率の削減が必要になる その方策はスマートグリッドを使った場合に 間接負荷制御 と 直接負荷制御 の2つの方向がある 電力会社から電気料金や使用情報などのインセンティブ情報を提供することにより 需要家自らが電気の使い方を抑制することが 間接負荷制制御 だ 一方で 電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する 直接負荷制御 という取り組みもある 最もDRが進んでいる米国でFERC 連邦規制委員会 がまとめた2010年のDR評価報告書 2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering Staff Report のDRプログラム及び需要家タイプ別ピーク抑制可能電力量比較グラフ Reported potential peak load reduction by type of program and by customer class P33 が示されている 時間帯別料金 TOU Time of Use Rate や 事前通知型の時間帯別料金 CPP Critical Peak price などのDR 下図右側のTime based Programs部分 よりも 直接負荷制御 DLC Direct Load Control など 下図左側のIncentive based DR Programs部分 の方が一般家庭 Residential 下図中で青の部分 のピーク需要削減に貢献すると予想されている また それよりも大口需要家 Commercial and Industrial 下図中でオレンジ色の部分 のDRプログラムの方が大きなピーク削減効果があるとみなされていることがわかる 出典 2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering Staff Report また 昨年度 関東 関西合わせて900戸を対象としたデマンドレスポンスの実証実験が行われているが その結果は 下図の通りで 劇的なピーク需要削減結果は得られていない 図中 グループ1は時間帯別料金 TOU でピーク時間帯の単価は2倍 グループ2は 事前通知型の時間帯別料金 CPP でピーク時間帯の通常単価は2倍 CPP発動日の単価は3倍 グループ3は事前通知型の時間帯別料金 CPP エアコン直接制御で単価はグループ2と同じ グループ5は比較対象のためのグループで 一律料金 見える化のみ 提言 ー 本格導入前に効果を検証するべき せっかく盛り上がっているスマートメーター導入機運に水を差すつもりはないが このままスマートメーター導入に突き進むより 実証実験モニター家庭の選び方 グループの分け方 CPP発動時の単価設定の仕方など さらに工夫し かつ ピーク需要削減目標を立てて実証実験を行い 目標をクリアできるかどうか 自動DRの仕組みを用いなくとも期待した需要削減効果が得られるかどうか を確認してからスマートメーターの本格導入を考えても遅くはない 昨年11月 平成23年度経済産業省関連第三次補正予算の一環として エネルギー管理システム BEMS HEMS 導入促進事業費補助金300億円が認可されたが 米国の資料を参考にするなら 現時点では一般家庭へのスマートメーター導入を急ぐよりも まずは大口需要家の100 スマートメーター化をめざし エネルギー管理システムとの間で自動DRによるピーク需要削減の仕組みの完成と実展開に予算を集中させた方が良いのではないだろうか 新谷 隆之 しんたに たかゆき エネルギー リサーチャー インターテックリサーチ株式会社 代表 スマートグリッドを中心に 標準化から最新技術その他 国内外の動向を調査研究 ブログを通じて情報提供活動を続けている 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

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  • 進まないがれき処理、被災地ではかたづけ進む — 現地リポート : Global Energy Policy Research
    大きいものは粉砕されていた 粉砕したものは コンクリートのリサイクル工場に運ばれるほか 土嚢の内容物として使われ その土嚢は道路の地盤や土手の基礎として役立てられていた 石巻市の整地された道路と同一の長さにカットされ処理を待つ震災廃棄物の木材 がれきには木材も多かった 津波は防潮林や 山の斜面の樹木をなぎ倒したためだ それらは太さや長さごとに分別され きれいに整頓され 積上げられている 石巻の 二次仮置き場衛星写真 を見ると 可燃ゴミ 丸太 コンガラに区分けされて仮置きされている 将来はバイオマス発電所を建設する予定であると言う がれきの状況は被災地によってまちまちだ 今回訪問した2市は特に多く 石巻市の量は616万3000トン 陸前高田市は101万6000トンという膨大な量だ 現地だけでは明らかに処理できない そして膨大な量を直接目にすると 圧倒されてしまう がれきを拒否する理由として 放射能汚染が広がるという主張がある 言うまでもないが福島第一原発から遠く離れた岩手 宮城でその可能性は少ない ありえない恐怖に踊らされる前に 目前にあるがれき処理に全国で協力をすることが必要ではないだろうか 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 春の嵐の夜に~電力会社社員の「供給本能」を思う~ : Global Energy Policy Research
    社員は上司の指示など待つことなく集まってくる 事務職であった私も先輩の動きを真似て 支社に駆けつけたものだ 各支社には 管轄エリア内の主要な電線に停電が起きると警報が鳴るシステムがある あるとき 私が入社したばかりの頃 昼食時に警報が鳴った それまでごったがえしていた社員食堂からはあっという間に人が消え 後には先輩たちの食べかけのラーメンと私だけが残されていた マニュアルに書かれているわけではない それが当然の行動であり 文化であり 見よう見まねをしているうちに体に染みつき やがて自分自身の 本能 となるのだ 1アンペアブレーカー というものがある 経済的な事情により電気料金が支払えず 電気の供給を止めざるをえないご家庭のために設置が許されている 1アンペアで落ちるブレーカーだ 本来は全ての電気を止めるべきところ 必要最低限の照明だけでも使えるようにという趣旨で導入されたものだ 電気を止められた家庭でロウソクが原因の火災が起きてしまったとことがきっかけだったと聞くが どのような事情でも何とか電気の供給を止めたくないという 電力マンの 供給本能 の発露を見る思いである 現場力は発送電一体の中で生まれた 現在 電力システム改革に関する議論が活発だ 私ももちろん 今のままで良いなどと言うつもりはない 電力会社 特に東京電力には 改善すべき点がおおいにある ただ 現在の 発送電分離と電力自由化を検証なく正しいとする議論に 私は懸念を抱かざるをえない 疑問の一つは 発送電分離によって 現場力 が弱まらないか という点だ 東日本大震災の後 甚大な被害を受けた東北電力でさえ一週間以内に約9割の復旧を終えているなど 日本の電力各社の 現場力の高さ に異論を唱える方は多くないだろう その証左として 日本の年間あたり停電時間は 世界的に突出して短い この日本の電力会社の現場力の高さは 発送電一体運用による部門間の密な連携が 土台の一つとしてあるように思う 例えば 災害からの電力復旧に際しては 単に発電設備を復旧すればよいわけではなく 病院など需要家の状況を確認して優先順位づけをする 再通電によって火災が起こらないよう確認しながら進めるといった 各部門の緻密な協力が必須なのである 震災からの復旧の際 東北電力の各部門がどのように連携して復旧にあたったかは 電力中央研究所 後藤久典主任研究員の研究 日本の電気事業の災害対応状況 東日本大震災を中心に に詳しいが 発送電分離 すなわち発電部門と送電部門を分割しても このような現場力は維持できるのだろうか 拙速な自由化は安定供給を脅かさないか もう一つは 自由化によって日常の電力安定供給まで脅かされないか という点である 電力自由化は 端的に言えば電力を 商品 としてのみ扱い 価格と需給のバランスをマーケットに任せるという考え方である もちろん自由化による社会的メリットもあるが デメリットも大きい 最大の懸念は 停電を許容せざるをえない社会になる という点であろう 理由はそれぞれに異なるが 電力自由化を導入している国では 軒並み停電が頻発している 自由化推進を主張する方は言う 日本は電力会社が電気を作り過ぎるからムダが多いのだ 電力が不足しそうになったら価格を高くすればよい 電気を買えない家庭は節電し 我慢するようになる 理屈としては理解できる しかし 赤ちゃんが泣くたびに駆け寄る必要はない 多少泣かせておいたほうが強い子に育つのだ と言われても 親が子供を放置できないように 電力の安定供給を最優先の行動原理とするDNA を持ち 1アンペアブレーカーなどという機器を使ってまで電気を送り続けてきた電力マンが価格によって需給がバランスするまで手をこまねいてみていることができるとは思えない 発送電分離も電力自由化も 電力というインフラを安定的かつ経済的に確保するための手段であるはずだ しかし 現在の議論では どうも手段が目的になっているように思えてならない 何が本来の目的なのか その手段を選ぶことに拠って何が得られて 何を失うのか 言葉の響きに騙されず 冷静に見極める必要があると思う 春の嵐の夜に 私は停電を心配する方 そして日本各地で電力供給を守ろうと働く人々の姿を思い浮かべながら この原稿を書いている 嵐が一刻も早く通りすぎことを祈りながら 竹内 純子 たけうち すみこ 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送

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