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  • 曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会 : Global Energy Policy Research
    3 石油火力の利用率は80 で評価すべき 石油火力の利用率は10 や50 で評価されている しかしこれは 需給に合わせた系統運用で電源の使用順が決まり その結果石油火力の利用率が抑えられているだけなのだから 他の火力と計算ベースを同じにすべきだ 太陽光発電は自然の制約ゆえに利用率が約10 になるのに対し 石油火力の利用率10 というのでは 意味が全く違う このまとめの図は再生可能エネルギーのほうが石油火力よりコストが低くなるように見えるが 上記の理由で これは明らかな誤りである 続きはまた次回に 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある

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  • 今週のアップデート − スマートグリッドをどのように日本で普及させるべきか(2012年4月2日) : Global Energy Policy Research
    of Demand Response and Advanced Metering Staff Report 電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する 直接負荷制御 という取り組みがピーク需要削減に効果があると指摘しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏

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  • 放射線防護の専門知を活かし、福島の生活再建に「連帯」を — 第2回伊達市ICRPダイアログセミナーの経緯と結論・勧告の方向性 : Global Energy Policy Research
    欧州委員会 が1996 1998年に取り組んだ活動をETHOS エートス プロジェクトと呼ぶ ここでは除染 農業の復活 放射線防護の取り組みが 住民が自主的に参加する形で行われた エートスプロジェクト報告書の翻訳 ならびに日本での実施を試みる民間有志の サイト このETHOSプロジェクトはチェルノブイリ周辺で実施された幾多の支援活動の中で唯一の成功例とされる 事故の10年後のことであった この活動の中心メンバーの一人がフランスのJ ロシャール Jacques Lochard で 彼は後に2007年のICRP新勧告 チェルノブイリ経験を織り込んだ初めての主勧告ICRP 103 の実際の適用 例えば汚染の残る地域での放射線防護と生活回復 に関する勧告文書の作成責任者となった これが上記2009年刊行のICRP 111である ICRP 111の文面は硬質で 抽象化された一般化理論の体裁をとっている しかし中身は極めて人間的なものである 今の日本人なら一読してその意味が分かるに違いない ICRPの第2回ダイアログセミナーの報告 こうしてICRP 111に文書化された実際の地域支援活動が始まった 第1回はICRPダイアログセミナーという形で2011年11月に福島市で開催された 11月28日にロシャールは内閣府でも 原子力災害後の生活環境の回復 チェルノブイリから学ぶこと という説明を行っている その第2回ダイアログセミナーが今回 2012年2月に福島県伊達市で開かれた これに筆者も参加した 除染に関する法律は2011年8月末に制定され 2012年1月から施行となっている しかし実際の除染努力はそれ以前から進んでおり 各自治体と原子力 放射線分野の専門家による先進的努力の蓄積があった 今回の会場となった福島県伊達市は 原子力委員会委員長代理 田中俊一 遮蔽の専門家 が助言者となり 市長の理解を得て取り組みが進んでいた 実際伊達市は飯舘村の山向こうにあり 年間20mSvを超える家屋 特定避難勧奨地点 も点在し 対応に苦慮していた セミナー参加者 セミナー1日目の冒頭は 参加者 61名 と傍聴者 約40名 を含め全員が自己紹介を行い 主体的な参加を促すことから始まった 発表者は伊達市長 市内の町内会長 小学校長 果樹農家 米作農家 JA伊達 コープ福島 コープ東京の各関係者らである また2日目の発表者は海外からベラルーシ2名 ノルウェー2名 OECDのNEA 経済協力開発機構 原子力機関 とフランスの放射線防護評価研究センターCEPNから2名などである 日本からは 福島のエートス の安東 福島県いわき市 AFTC 福島県田村市のNPO の半谷 東京大学の中川 国連大学の安井といった代表に加えて 福島県医師会 福島民報 福島民友の地元紙 NHK科学文化部 福島県の除染対策課 伊達市長 放射線安全フォーラムの田中といった関係者であった セミナーではそれぞれの経験と独自の視点を発表し 活発な意見交換が行われた セミナー1日目 伊達市長は工学部出身であり 問題を定量的に理解しつつ話の展開が戦略的で決断が速いのが印象的である 様々な不信 不安 被害や分かりにくさの問題に的確かつ現実的に対応していて脱帽である また小学校での保護者連携の対応状況にも頭が下がる ガラスバッジ積算線量でモニターしつつ 具体的課題を明確にする 難しい学校運営の中で 保護者と子ども達への責任意識が具体的である 伊達市は果物の産地で有名だったが 先人が作った豊饒な大地を失った しかし 限りなくND 不検出 の果物生産を目指して 果樹園の全面積での高圧洗浄と 樹皮が凍る状況下での粗皮削りを継続して実施している 総面積2 205ha 対策担当の総延人数33 327名 2011年12月中旬から2012年3月末迄 など圧倒的な 凄まじいまでの努力が続く これは 生産者と消費者を結ぶ と題する伊達JAの発表である コープ福島の学習 研究 応援の姿勢にも コープ東京の揺れる思いの中での努力にも共感を覚える また伊達市の小国 おぐに 地区は空間線量率が特に高かったため 住民自ら立ち上がり 発起人38名 211名の賛同を得て2011年9月16日NPO設立総会 住民自ら100メートル メッシュの詳細な空間線量率測定を実施するなど 放射線問題と積極的に戦おうとしている セミナー2日目 セミナーの2日目前半は 海外の取り組み紹介である ベラルーシからは地域のリスクコミュニケーションの紹介である 地域情報センターは50カ所 だが作られたのは2007年だった なぜ遅いのか しかし必要であるからと 新たな主体的取り組みが続く この発表者はETHOSプロジェクト経験者であり それが全国展開の段階に来ているのである ノルウェー北部の少数民族サーミ人の伝統的食生活と被曝対策の報告は 500人ほどの統計分析であり初めて拝見したが 対策の成功を示す結果である 2日目後半は現地支援活動やNPOの紹介である それぞれが独自の展開を報告する中 どの活動も手探りと試行錯誤を経て地域特有の問題を発見し 当事者と専門家の対話と恊働の中で最適解の模索が続く ICRP 111でいうところのco expertise 恊働知 共有知 知識共有 の実践とも位置付けられる バラバラな情報の共有ではなく ある種のまとまった経験的知識が共有され 実践される どの発表にも私が圧倒されたのは 当事者が自ら考え 課題を解決しようとする強い意志と智恵の力によるだろう 放射能 放射線のように見えない敵との戦いは容易ではないが マクロな国家支援政策や補償問題の進展と並行して ミクロな地域それぞれの具体的な実践の往還ループがあって初めて問題解決は実際に進展するものと思われた 結論と勧告 この会議の最後には 欧州風に今回の第2回ICRPダイアログセミナーとしての結論と勧告 文案 が読み上げられ 最終的に全員の名前で署名し発表に至った 2012年3月8日付公開 この内容は例えば e 情報と経験の共有を促し手助けする対話の場の発展を支援することで 放射線防護の文化と実践をコミュニティー内に構築するべきである この構築は NPO の援助とともに 専門家の意見と住民の判断に基づくべきである f 関係当局と専門家は 実践的な情報を供与し 線量測定や解釈の援助を広げ 線量低減と被曝を達成可能なかぎり低く維持するための活動について助言を行うべきである i 回復活動における意思決定は 地域の特性の理解を基盤とし 現段階および将来の利益を支援するという点において 地域社会の優先が反映されるべきというコミュニティーの期待を尊重すべきである などとなっている 津波被害でも同様であるが 大災害の影響は地域によって全く異なる その違いを最初から重視することの重要性の認識が 今回の最大の教訓の一つといえるかもしれない おわりに ICRP 111の冒頭には次の文面がある 結局 大部分の人々が真に求めていることは自身の生活の営みを続けることであり 人々は 時には多少の助言を与えられることによって それを実現しようとし また実現できるのではないだろうか この文書の目的は 実際に様々な情報を調べ 知識を理解し 熟考の上で住み続けたい人のための具体的方策の提言である 逆に生活ニーズの多様性に応じて 今後も改善の余地があるだろう だがこの考え方は普遍性を持つ およそ専門知と生活ニーズの具体的な距離がこれほど近づいた時代は かつてなかったのではないか それはこの経験が国際的にも 地域の恊働知においても 連帯 solidarity の必要性を示唆しているからである 実際のところ放射線防護の究極の基盤は 人々の生活を守ることに他ならない この我が国の歴史的試練が世界の学問にとっても また地域の生活においても 共に学ぶことを通して新たな時代の創生に繋がることを期待したい GEPR編集部より 参考サイト 1 民間有志によって ETHOS IN FUKUSHIMAという取り組みが行われている サイト 2 ジャック ロシャール チェルノブイリ事故によって汚染された地域における 利害関係者の関与による生活環境の回復 ベラルーシのエートス計画 3 ジャック ロシャール 実用的放射線防護文化の発展のための基本的原理 ETHOS プ ロジェクトの教訓 国際セミナー チェルノブイリ事故によって汚染された地域における生活環境の回復 ETHOS アプローチの貢献 2001年11月15 16 日 発表スライド 和訳 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • 水野 義之 : Global Energy Policy Research
    4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • 穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題−「現代化」問われる日本社会 : Global Energy Policy Research
    が登場 このような前近代的心性が なぜ現代に先鋭化したのか その手がかりは 大正末から 昭和初期にかけての社会変動にあると 筆者は考える 日本の伝統的な家族観においては イエ は企業体に近いものであり 家族とは家業を共にするメンバーのことであった 元来 血縁はかならずしも重視されていなかったのである 血のつながらない子を引き取って育てることは頻繁に行われており 養育できない親がそれを見越して子を捨てる 捨て子 も珍しくはなかった だがこの時期 都市化と村落共同体の解体により小家族化が進行し 家族 血のつながった肉親 とする血縁至上主義の傾向が強まった さらに昭和恐慌下で農村が荒廃して近代のイエ制度は危機に瀕し その後日中戦争から太平洋戦争にかけての戦時下では徴兵で男性がイエから引き離され イエが変容させられていた その過程において 来るべき総力戦に向けて女性の役割も期待されるようになり イエを支える新たな 伝統 としての 母性 が求められたのである その結果 大正末から昭和初期にかけて母親の育児負担が高まり 追い詰められた母親による母子心中が激増した この流れに警鐘を鳴らしたのが民俗学者の柳田國男である 詳しくは 拙著 弱さ と 抵抗 の近代国学 戦時下の柳田國男 保田與重郎 折口信夫 講談社 参照のこと 戦時下 つくられた母親像 と戦後の日本社会 それゆえに この時期に 母性 をめぐる社会制度や習慣が成立した たとえば 1931 昭和6 年には 地久節 すなわち皇后誕生日である3月6日が 母の日 と定められた 1933 昭和8 年の皇太子 現 天皇 誕生は 母の日 キャンペ ンの絶好の機会となった しかもこのような母性礼讃は 戦局の激化とともに強化されていった 戦時下では 母である女性 という言葉が躊躇なく用いられ 家庭運営 とりわけ育児の責任は女性に全面的に課せられた 母性 はさらに 国家的母性 へと収斂され 女性の生き方は 母性 に限定された 戦時下の絶対的な米不足を背景に代用食としての郷土食や玄米食が推奨され 家族の栄養摂取と健康増進は 主婦 の責任とされたのである このような状況下で 女子教育においても国策に忠実な 母性教育 が行われ 婦徳 貞淑礼節と母性の涵養が説かれた かくして 国家のみならず婦人雑誌を中心としたメディアにも後押しされ 母子の結合は聖化され強要されていった 家族 とりわけ子の食と健康に責任を負うのが母の務めという意識は 戦時下の産物なのである 1940年代に入ると 総力戦体制下で重化学工業が重視された ここで確立されたのが終身雇用 長時間労働のサラリーマンと専業主婦がセットになった家族モデルである この家族モデルが夫婦と子ども二人という標準家族として一気に広まったのが高度経済成長以降であり 長期不況下で現在 我々が直面しているのがそのモデルの崩壊である 放射能パニックと 勝ち組 母の動揺 すなわち 放射能問題の根幹には前近代的な 穢れ 思想と近代的な家族観 母性概念の奇妙な結合が存在しているように 筆者には思える しかも 子の被曝を恐れて産地を選んで割高な食品を購入し避難も厭わない母親の姿は それだけの時間的 経済的余裕がある 勝ち組 家庭であることを意味する もはや 標準家族であることは 勝ち組 なのである 勝ち組 としてのみずからのあり方を侵害されたくないという心性が 秩序を乱しかねない 穢れ の忌避に向かっているともいえるかもしれない もちろん 筆者には放射能パニックに陥った母親のみを責めるつもりはない 福祉コスト削減のためにも標準家庭を必要としているのは国家と社会の側であり 父親たち ひいては男性自身が母親たちに過剰な母性を強いているからである 放射能問題の解決には 現代の科学的知識 知見によって冷静に判断すること 前近代的穢れ思想と近代的家族観 母性概念から脱却すること という母親の ひいては家族の 現代化 が必須なのである そして それこそが震災からの復興を支援し 時代の変化に即した国家や社会のあり方を国民全体で冷静に考え直すことにつながるはずだ その 現代化 の姿はまだ明確ではなく 我々一人ひとりが模索している最中である しかし そこでは日本近代思想史においてくり返し問われた 国家や社会のさまざまな呪縛から解放された 個の確立 個人と共同体との関わり方 が改めて問われることとなろう 石川 公彌子 いしかわ くみこ 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 博士 法学 専門は日本政治思想史 政治学 死生学 現在 日本学術振興会特別研究員 著書に 弱さ と 抵抗 の近代国学 戦時下の柳田國男 保田與重郎 折口信夫 講談社選書メチエ 2009年 ishikawakumiko 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った

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  • 生活のための放射線講座(下)— 日常生活の被ばく量の計測、分析で必要なこと : Global Energy Policy Research
    生活や活動場所の状況によっても放射線による被ばく量は変化する 個人の外部被ばく量は ポケット線量計で 一定期間の計測を行い 評価しなければいけない 比較的低いとされる茨城県水戸と ホットスポットとよばれる千葉県流山では ポケット線量計の値は ほぼ同じである おそらく 通常の生活は 屋内が圧倒的に多いからであろう しかし 局所的に明らかに高い まさにホットスポットを除染しないでいいというわけではない 可能であるのならば 自治体が ポケット線量計を貸し出したりすれば 住民の状況をより把握しやすくなる 生活における放射性物質の現状 2011年3月下旬以降 茨城県を主に 岩手県 宮城県 山形県 福島県の農作物 水産加工物等 約1500以上の対象の放射線量の計測を行なってきた 2011年4月には 放射性ヨウ素131の降下が認められた農作物もあったが 全てに検出された訳ではなかった ハウス栽培でも検出されたり 露地物で検出されなかったりであった そして 5月以降 放射性ヨウ素131は ほぼ完全に検出されなくなった 放射性セシウムについては 当初 根からの吸収が心配された作物がいくつかあったが 稲 葉物野菜 根菜類のほとんどから検出されていないのが現状である 福島をはじめ他の地域の方々におうかがいしても その傾向は同じである データは 相当低いところを読もうと努力をしているが検出できない 放射性物質の農作物や魚への移行は 複雑であり いろいろな要因が絡んでいる また 農地 漁場のことは 農家や漁業者にしか微細な変化は気づかないこともある 今後 注意深い周到な調査 研究を農家や漁業者とともに行なう必要である 農地は 定期的に放射性セシウムの濃度を測りながら 管理することが重要であるが 農地における除染に 微生物を活用することが 時折 きこえてくる しかし 放射性物質の除去 と 放射線量の低減 を微生物が行なうことはない すべての生き物は 核反応に関わることができないからだ 2012年4月から 厚生労働省による規制で野菜 肉 魚等の食品中における放射性セシウムの規制値が 100ベクレル kgになろうとしている 500 ベクレル kgの時は 割と気楽に検査ができたが 100ベクレル kgになると 装置の性能を知り 検査機器 検査器具などの汚染がないように気を使う必要がある また ケースバイケースで 分析時間を変化させたりすることなどの臨機応変な計測姿勢も必要となる なによりも 分析結果の取扱において 計測数値 誤差をもって どのくらいの信頼度で検査を行なっているかを意識することが必要である この計測の信頼性については 消費者も意識することが必要である リスクコミュニケーションで必要な 共に考える 取り組み 計測は 数値データを出すだけではなく 計測精度も含めて その数値の持つ意味を考え どの程度の放射能レベルなのかを把握し 伝えることも大切である 100ベクレル kgとは おおよそバナナ1kgあたりに含まれる放射性カリウムからの放射能とほぼ等しいのである 正直言って だまされたような感があるが 計測をしてみると 納得のできる事実である 計測支援をする中 気づいたことは 計測値を伝えることだけでなく 生産者 消費者と一緒に測りながら 共に 考える ということの大切さであり 自分の見解を強調することなく 市民の皆さんに具体的判断材料をご提供することの重要性であった 残念ながら 原発事故以来 各所において放射能に対しての説明が不足したり 誤解された情報が伝達され 社会に困惑が隠せない状況がある この問題はリスクコミュニケーションの失敗にあるのではないだろうか さまざまな理由が考えられるが 情報の一方的伝達と説明不足がその一因であると考えられる 市民には理解できないとか判断できないなどと 最初から考えてはいけない きめ細やかな説明が必要である 未だに 原子炉をなぜ水で冷却するのかの説明もされていないのである この一年間の体験を振り返ると 情報の提供者が 受け手と共に考えること また市民一人ひとりが考えるための材料を提供することで 人々は事実を受け止め 落ち着きを取り戻している コミュニケーションを再構築するためには 発信の方法を 共に考える 形に変えていくとよいのではないだろうか 高妻孝光 こうづま たかみつ 2012年3月19日掲載 英語版 アラビア語版 ギリシャ語版 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 放射能対策、情報の公開と農作物の生産過程での処置が重要 — 書籍「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」から : Global Energy Policy Research
    放射性物質の解説は分かりやすく詳細だ また同国の2000年時点の食品検査体制も紹介されている 牧草 葉物野菜 肉などの農作物で サンプリング検査しか行われない 全量検査などは費用がかかり それに見合った効果がないと判断されているためという 日本では現在 米などの農作物について 特定地域の全量検査をするかについて 議論になっている スウェーデンのように サンプリング検査しかしない という判断もあり得るだろう また報告書発表時点 2000年 時点での 同国での放射能による健康被害はこの報告書の中には記述されていない 報告書からの教訓2 社会への悪影響の広がり 内部被曝の削減方法 3章 放射性降下物の影響 では 農作物への影響が記述されている 放射性物質にある地域の土壌や水が汚染された場合に 食物連鎖によって どのように地域で作られた食物に汚染が広がるかについて 説明している どのような影響があるかを算出する 移行係数 という推定する考え方も紹介している こうした配慮によって 農業においては農作物の生産段階で対応し 食品が放射能に汚染されないようにすることを勧めている またチェルノブイリ事故によって 心理的 社会的影響 労働環境への影響 経済的問題が スウェーデンで複雑な形で発生したことも指摘している 4章 食品からの内部被ばくを防ぐ有効な対策 ではスウェーデンにおける食品安全基準 また家庭の食生活で 避ける方法を紹介している 同国ではそれまで1ミリシーベルト mSv の平常時の放射線量の防護基準を採用していたが 事故後の86年に1年間は5ミリシーベルト mSv の被曝も容認した その基準に合わせて セシウム137の食品基準値を300ベクレル キログラム BQ KG 同国人があまり食べない食品 例えばトナカイの肉などは 1500BQ KGと定めた しかし この基準の緩和に対して市民の抗議が広がり 政府は情報提供を繰り返すことになった ただし同国政府の調査によれば事故直後の86年 市販食品による内部被曝は年間換算で0 1 0 2mSvでしかなかったという 狩りや 野いちご摘みをする人 さらに狩りによるトナカイ肉を多く食べる北方民族のサーメ人には そうした食品をなるべく食べないように政府が勧告した スウェーデンの動きに似た状況が日本では起こっている 日本では福島原発事故直後に年間被曝基準を1mSvから20mSvに引き上げた これによって市民の不安が広がった 4月からは現在500BQ KG の食品安全基準を100BQ KGと 厳しい安全基準にする予定だ ちなみに 日本では食品に置ける内部被曝は福島産の市販の食品を食べても 0 1mSv程度と推定されている 内閣府の昨年8月調査 そして同報告書は以下のポイントを一般原則としてまとめている 現行法や国際的な取り決めに反した対策は行わない 急性の深刻な健康被害を防ぐために あらゆる努力を行う 対策は正当性のあるものでなければならない 講じる対策は なるべく良い効果をもたらすように最適化する 対策の柔軟性が制約されたり 今後の行動が制約されることはできるだけ避けるべき 経済的に費用が高くなりすぎない限り 農作物 畜産物は生産段階で汚染対策を行う 一般的に大規模な投資の必要がない汚染対策を実行すべき 日本に必要なこと 情報の公開 コストと効果の確認 この本は 被曝量を減らそうとする人 そして農業に関わる人には作物の汚染を減らす手引書として役立つだろう またスウェーデンの経験は 日本が現在 放射能対策で経験している状況とよく似ており 参考になる点が数多くある ただしこの報告書は2000年までの知見を集めたものだ 最近の医学的知見 疫学的知見 チェルノブイリの調査報告などによって 低線量被曝 100mSv以下 では健康被害の可能性がほとんどない という科学的な認識が定着しつつある この事実は紹介されず また取り入れた政策も行われていないことは 同書を読む際に念頭におかなければならない この本は政府報告書であるためであろうか 同国の政策において 負担と対策が効果に見合ったかという批判的な評価は掲載されていない しかし放射能汚染対策で コストと効果の均衡を取ることが難しいことを示している またコミュニケーションの難しさも指摘している スウェーデンの対策は チェルノブイリ事故が東西冷戦下に起こった状況を反映して 核戦争に備えた軍の関与が大きく 事前の準備も行政 軍にあった しかし一般の人に放射能の知識 準備がなく 不安のために市民の情報要求は 底なし 1章 であり 解釈が多様になり混乱した 同 という こうした他国の例を参考に 日本は政策をつくるべきであろう 日本における今の放射線量に対する規制が コストに見合うものになっているかを見極める必要がある 日本では健康被害の可能性がほとんどないにも関わらず 福島県民11万人の自主避難は続いている さらに食品安全規制も チェルノブイリで健康被害の観察されなかったスウェーデンの基準よりも厳しい内容で設定されている これによって東北の農業が悪影響を受ける可能性がある さらに日本では中央政府 地方自治体の広報を強化する必要もある 今でも 放射能をめぐる健康被害デマが一部の人々によって流布し続け 社会に不安が残っている これは政府の事故前 そして事故直後の情報発信が失敗したためだ 原発は安全 と繰り返し 事故時点の広報を想定しなかった 日本の学会 医学会 自衛隊などの専門家の知識の活用も乏しかった 政府への信頼が崩壊したにもかかわらず さらに発表が二転三転 丁寧な説明もしていないため 市民の不信を強めた スウェーデンの失敗を調べた上で コミュニケーションを再構築する必要があるはずだ 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

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  • 【お知らせ】NPO法人国際環境経済研究所とGEPRが提携 — 共同の研究と調査、コンテンツの共有で : Global Energy Policy Research
    そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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