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  • 食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災 : Global Energy Policy Research
    効果的な措置を行って消費者の健康と農漁業者の経済活動を両立させるための措置である 前者に大きな現実の問題は存在しない 新基準案はこれに逆行するものである 新基準を適用した場合 計画的避難区域よりずっと広大な区域で 農漁業活動を制限された 新たな被災者 を政治的に作り出すことになるだろう それは行政による人災であり ICRPの3原則のうちの最適化原則に反する 日本学術会議会長談話 にもあるとおり 今回の原発事故の対処は国際放射線防護委員会 ICRP の3原則に沿ったものとすべきである ICRPの3基準とは ICRPの放射線防護の基準は ①正当化 ②最適化 ③線量限度適用である ①正当化とは 被曝は 害よりも便益が大となる 場合に許容されるという意味である ②最適化とは 経済的社会的要因を考えて 被曝する線量と人数を合理的に達成できる限り低く保つという意味である ③線量限度の適用とは 放射線作業や防災活動など 予め想定できる被曝状況における個人の被曝総線量の適切な限度を超えるべきではないという意味である 食べて応援 することに価値を見出す消費者がいて 実際に1mSvを超える食品からの内部被曝を受ける心配がほとんどない その状況で 行政がさらなる規制をかけることは 害よりも益が多い場合に被曝を受容するという公正化原則に反する行為であり 被災農漁家と消費者を結ぶ絆を断ちきる行為と言える ただし あくまで安心を求める消費者もいる 経過措置の間 新基準値を超える食品の放射性物質濃度を表示し 消費者に選択の自由を与えるべきである それが消費者の安心に繋がるだろう 同時に 福島県民および原発作業員の甲状腺がんの検査 患者への保険などは手厚くすべきだろう 学術会議会長談話にあるとおり 原発事故との因果関係はほとんどわからないだろう しかし 被災民に少しでも安心を与えることができるはずだ 国による暫定基準値が最適な値だったとは限らない より緩和しても 食品による内部被曝量が1mSv 年を超える消費者は極めてまれだろう しかし 線量限度適用原則により 一度決めた基準を緩和することは得策ではないだろう 前述した厚労省の新基準案に対して それを否定するよりも 私は以下のように部分変更を進言した 復興のめどがつくまで暫定基準値の改定を延期すべきである 経過措置の文言にある期日 2012年4月まで を 復興のめどがつくまで当面の間 と変えることが望ましい 福島原発事故を契機としながら 今なお事故処理が収束せず 住民が避難し続け 農漁業が回復できない壊滅的な事態において 事故収束後の 平常時 と同じ基準は適用できない 事故前と同じ手厚い行政ができない現実に この基準案並びに経緯が何も触れていないことは残念である それは 結果として被災農漁家に一層の追い討ちをかけるものと言えるだろう 日本農学会が出した テクニカルリコメンデーション は 流通段階での検査等で安全性が確認された現在 依然として過度に事故地周辺の農産物を避けるのは公正な市場を損ねることになりかねない と指摘し さらに 残念ながら ときに 他地域の地方自治体と住民までが 風評加害者 となり 放射能汚染は 差別のような日本人の心の汚染にまで広がっているという指摘さえある と述べている 今必要なのは 現実の被災状況を見据え 冷静に判断することだ 生態学と水産学の専門家として私は この問題の議論は 捕鯨論争との類似を感じる 捕鯨問題でも 専門外の科学者も巻き込んだ親捕鯨と反捕鯨の険悪な対立がある しかし実際には専門家としての知識を共有しない科学者が意見を述べていることも多い 少なくとも日本では 生態学者の中で 絶滅危惧種ではないミンククジラ の商業捕鯨の可能性自体を否定する声はほとんどない 松田文章 捕鯨問題での対話の流れを止めることはできない 2002年 捕鯨に反対する世界有数の環境団体である世界自然保護基金日本支部 WWFジャパン も 2002年に 対話宣言 を出している ようやく 日本国内では冷静な議論ができるようになってきた 米国など捕鯨をやめた国では 依然として 反捕鯨運動が環境団体の資金源となっている これと同じように 原発自身への賛否と 起きてしまった原発事故による放射線リスクをどう考えるかは別の話である すべてを二項対立で捉え 原発に反対する者 放射線リスクの危険をあおる者以外を 御用学者 ととらえる風潮も 逆に 反原発運動に与する側の御用学者を求めていることになるだろう 注 補足情報は 私のサイト に載せている 特に 保高徹生博士 農業と経済 原稿 吉田勝彦博士 水産物の放射能汚染をどうみるか 岡敏弘教授 放射線リスクへの対処を間違えないために を参考にした ただし 本稿の意見は私個人の意見である 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像

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  • グリーンジョブは補助金で生まれない — 固定価格買取制度の幻想 : Global Energy Policy Research
    輸出の状況を見てみよう 主要国における太陽電池セルの輸出競争力みるために 貿易特化指数を用いた 図 この指数は 輸出金額から輸入金額を差し引いた純輸出額の輸出総額に占める割合を示すもので 1に近い方が輸出特化の程度が高く輸出競争力は高く マイナス1に近い方が輸入特化の程度が高く輸出競争力は低いと判断する この結果をみると 第1に日本の貿易特化指数は0 6と期間を通してほぼ一定であったが 近年輸出競争力が低下している傾向がわかる これは世界市場で太陽電池価格の急速な低下が進む中で 日本メーカーは価格競争力を失い 輸出利益を著しく低下させているためだ 日本の太陽電池輸出量は 2009年と2010年 2年連続で過去最高を更新したが 輸出出荷額は同2年間で2200 2600億円であり 2008年の3700億円と比べ 1000 1500億円程度も少ない 第2に ドイツは終始マイナス すなわち輸入特化である のに対し 中国は2003年以降 急速に輸出競争力を高めつつあり 2010年では 日本上回る程の輸出競争力をつけていることが分かる これは 中国国内での太陽電池セルの生産体制が急速に整ってきていることを示すものである スペインも同じように輸入に特化している ドイツとスペインは買取制度を導入している ドイツとスペインでは太陽電池の国内市場での大量導入が国内メーカーの輸出競争力を高めなかった 中国をはじめとした海外メーカーに参入機会を与え そのキャッチアップを助ける結果になっていると言えよう この動きによって太陽電池の価格が引き下がることは 望ましいことだ しかし他方で 製品単価の下落は輸出利益の低下を意味するので 輸出産業にプラスとはならない 輸出振興とグリーン ジョブの創出という 2つの目的を同時に追うことは困難であることを示している 図 主要国における太陽電池セルの貿易特化指数 1988 2010年 出所 国連統計より編集部作成 3 オバマ政権のグリーンジョブ拡大策は失敗した 2009年に就任したオバマ大統領は政策スローガンの一つは 今後10年間でクリーンエネルギーの雇用500万人創出 だった 現時点で実際には国内の雇用創出にほとんどつながらなかったとする批判が高まっている 日本でも大きく報道された太陽電池ベンチャー ソリンドラ社の破綻 2009年に政府から5億3000万ドルの融資保証を受けたが その大半が回収不能 とほぼ同じ昨年9月に 労働省の監察総監室は 同省雇用訓練庁による グリーンジョブ プログラム の評価リポートを公開した 同リポートによれば 2011年6月末までに支出されたグリーンジョブ関連の1億6200万ドルの支出効果として ①研修 訓練への参加者目標は12万4893人であったが 実際の参加者は52732人 約40 であること ②雇用者目標79854人に対して 実際に雇用されたのは僅か8035人 10 であり その後6ヶ月以上継続して雇用されたのはそのうち約1000人 1 3 に過ぎなかったとしている 2 これを受けて 下院の監視 政府改革委員会は 同プログラムは雇用一人生み出すのに15万7000ドル 約1500万円 もの予算を費やしており その見直しの必要性を訴えた 3 オバマ大統領は2012年1月の一般教書演説で 再生可能エネルギーの拡大を訴えたが その前途は多難だ これらの結果は何を示唆するのか どのような発電をおこなっても 消費者の使う電気の質には差がない その供給を従来型電源から再生可能エネルギーに代替した場合に コストの高い電源を利用すれば経済全体に負担を増やす 買取制度に過大な期待を持つのではなく 欧米の経験と 日本の深刻な経済 財政状況を踏まえた 合理的な判断が求められている 1 Economic impacts from the promotion of renewable energies The German experience 2 米労働省 グリーンジョブ プログラム の評価リポート RECOVERY ACT SLOW PACE PLACING WORKERS INTO JOBS JEOPARDIZES EMPLOYMENT GOALS OF THE GREEN JOBS PROGRAM 3 米連邦議会下院の監視 政府改革委員会のリポート THE GREEN ENERGY DEBACLE WHERE HAS ALL THE TAXPAYER MONEY GONE 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 今週のアップデート — ビル・ゲイツ氏の指摘するアメリカのエネルギー政策の問題点(2012年1月30日) : Global Energy Policy Research
    太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な誤りになる可能性がある とも指摘しています 2 独 脱原発で30年までに1 7兆ユーロ 約170兆円 のコスト増 シーメンス試算 2012年1月17日 ロイター通信は ドイツの脱原発政策コストは2030年までに1 7兆ユーロ 約170兆円 にのぼり 2011年のドイツのGDPの3分の2に上ると 独企業シーメンスが試算したという報道をしています 3 Q A ビル ゲイツ 世界のエネルギー危機について語る 2011年8月5日 ウェブメディアのWIREDはビル ゲイツのエネルギーの未来についての考えを伝えています 彼は福島の原発事故は 多くの理由から避けることができた事故 と指摘しています 福島第一原発は1960年に作られた原発で 安全について不十分な点があったと彼は述べています そして自然エネルギーだけで 気候変動などエネルギーをめぐるさまざまな問題を解決できないと指摘しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • 必要不可欠な米国のエネルギー研究 : Global Energy Policy Research
    権利利用料 の一部の再分配 電気料金への少額の上乗せ課金 そして二酸化炭素排出への課金といった政府による拡大するクリーン エネルギー投資の費用をどのように集めるかという方法を提案している これらの方法のどれを組み合わせても エネルギーの技術革新に必要な資金を用意することは可能だろう 現在の水準のおよそ3倍のエネルギー技術革新の政府投資であっても AEICの提案する研究費は 現在の再生可能エネルギーへの補助金やエネルギーの効率化の交付金のごく一部にすぎないのだ エネルギーの転換は 数世代も必要な取り組みだ しかしアメリカが現時点から熱意を持って取り組み始めれば エネルギーを他国に依存せずに自立するという道筋をつくり 世界のすべての人 特に貧困層に手ごろなエネルギーを提供することができる形で エネルギー問題を解決することができるだろう このようなクリーン エネルギー投資の見返りは 世界を変えることができる あるいは救うことにもなり 将来の世代に輝かしい未来を与えることとなるはずだ 編集部より このコラムはアメリカの科学雑誌サイエンスの2011年11月18日号に掲載され 現在はビル ゲイツ氏の意見を集めたサイト ゲイツ ノート で読むことができる ゲイツ氏側からの御厚意により 今回 転載と日本語訳を許可いただいたため紹介する 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • ビル・ゲイツ : Global Energy Policy Research
    ドイツ そして日本などがクリーン エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した 政府のクリーン エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って 米国は エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏

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  • スマートグリッドが切り拓く新生スマートニッポン : Global Energy Policy Research
    と 消費電力の制御 という役割が より重視されているのである スマートメータさえあれば 少なくとも家全体の 消費電力の見える化 と 消費電力の制御 は 実現可能である しかし 家が 真の意味でスマートハウスとなるためには HEMS Home Energy Management System が 備わっていなければならない 住宅メーカは HEMSを備えたスマートハウスの供給を着々と準備しつつある 実は HEMSが有効に機能するためには 家電品が スマートアプライアンスになっていなければならない しかし 昨年のデジタル化のために買い換えたTVは インターネットに接続されているが そのインターネットは 消費電力の見える化 と 消費電力の制御 を目的としたものでなく 動画コンテンツをインターネット経由で 入手するためのものであって スマートグリッド的な意味でのスマートTVではない 白物家電も インターネットに繋がってさえいないので スマートアプライアンスではない そこで登場したのが スマートコンセントとか スマートタップとか スマートソケットとか呼ばれる 消費電力測定機能付きのコンセントである もちろん スマートと呼ばれる以上 インターネットに接続することが出来る これに 既存のTVや白物家電の電源コードを挿し込めば それらの 消費電力の見える化 が 実現できるというわけである 最近出始めた スマートコンセント スマートタップ スマートソケットは インターネット経由で電源スイッチの入り切りが出来るようになっていて 乱暴ではあるが 消費電力の制御 も可能である 3 11後のエネルギー体制の変革に必要な仕組み さてそもそも なぜ最近になって このように 消費電力の見える化 と 消費電力の制御 というスマートグリッドの2つのアプリケーションが 注目されているのであろうか もちろんそれは 最初に述べたように 3 11の東日本大震災によって引き起こされた福島原子力発電所の事故による電力不足という危機への有力な対応策として 注目されているからである 日本の電力システムは 安定供給体制 と呼ばれるように 電力需要の最大ピーク値を賄いうる発電設備を予め備えて そのピーク需要を待ち受けるという 万全の体制であった 万全の体制であった証拠に 我々は 日常的には 停電を経験したことがなく さらに 電圧 周波数ともに極めて安定した高品質の電力を 湯水のごとく消費できていた ところが この体制は 大きな問題を抱えていた それは 年間数日の それも日に数時間のピーク需要に備えた 膨大な遊休設備を抱え込まなければならない体制でもあるという問題である 電力需要は 1日24時間で大きく増減する もし そのピーク時間帯 午後1時から3時 の需要を抑え ピークカットという あるいはピーク時間帯の需要を 需要の元々少ない時間帯に移す ピークシフトという ことができて 電力需要を時間に沿って 出来る限り増減の少ない つまり平たくできれば膨大な遊休設備を備える必要はないのである このピークカット ピークシフトを行うために 消費電力の見える化 と 消費電力の制御 が要請されるのである 消費電力の見える化 と 消費電力の制御 を備えた 需要に注目した仕組みを DSM Demand Side Management と呼び それを支えるピークカット ピークシフトに対する協力金支払いを含む経済的な仕組みを DR Demand Response と呼ぶ 3 11まで日本では 安定供給体制 は万全であった 従って 需要側 デマンド サイド の管理 Management は 必要とされなかった 消費電力の見える化 も 消費電力の制御 も必要なく ましてや 米国で10年ほど前から導入され始めていたDRの必要性なぞ皆無であった しかし 3 11以降 すべてが変わった 安定供給体制 の基礎を支えていた 原子力発電が大きく毀損し 安定供給体制 の維持が 極めて困難と成った 昨年の夏は 電気事業法27条に基づく電気の使用制限という強制的なやり方で辛くも乗り切ったが 今年の夏もそのような統制経済でというのでは あまりにも知恵がなさすぎる 全部とは行かなくとも 部分的にでも DSM DRを導入し その経済性と有効性を 電力需要側である国民と産業界に示すべきである また 安定供給体制 は インフラ需要の見込める発展途上国には 贅沢過ぎるシステムであって 戦略輸出としての競争力に欠ける もし 日本が 需要をまっ平らに限りなく近づけ得るDSM DRをベースとする電力システムを構築できれば 極めて輸出競争力のあるシステムKNOW HOWともなる 自動車 蓄電池 新サービス 未来に可能性が広がる 以上を支えるスマートグリッド つまりは 物のスマート化 インターネットに繋がった スマート〇〇 の大量出現は 説明したスマートハウス スマートメータ スマートアプライアンス 等々と進み さらには 電源に繋がる自動車である PHV プラグインハイブリッド車 やEV 電気自動車 のスマートヴィークル化となる その結果としての最初のアプリケーションは 消費電力の見える化 と 消費電力の制御 であった とくに スマートヴィークルの車載蓄電池は スマートグリッド内の蓄電池とみなすことも可能であり 電力供給に余裕のある時に蓄電し ピーク時に放電するという形で 電力需要の平坦化に寄与することも期待されている 蓄電池についてさらに言えば 現状は コスト的に見合わない大規模蓄電設備も DSM DRという 経済合理性に支えられて 徐々に採算性を獲得していくであろうことも期待できる さらに それ以上に 物のスマート化 インターネットに繋がった スマート〇〇 の大量出現は IOT Internet Of Things と呼ばれる 物のインターネット を形成し 現行のインターネットが 人と人とのコミュニケーションに供されているように 人と物 物と物のコミュニケーション M2M2H Machine to Machine to Human に供されることになる その上に どのようなアプリケーションの可能性があるか 未だ判らない 状況は 1990年代初頭のインターネットの登場時に酷似している その当時誰も YouTubeもTwitterもFacebookも思いついていなかった 3 11という不幸な事態に背中を押される形ではあるが スマートグリッド IOTといった新しいシステムを推進せざるを得ない日本が そのアプリケーションにおいても世界をリードするチャンスを迎えつつあるといえる チャンス とは 3 11の犠牲になられた方々 未だに不自由な生活を強いられている方々 困難な状況に立ち向かわれておられる方々には 甚だ不謹慎な表現であることを百も承知で 敢えて申し上げれば この危機を チャンス に変えていくことこそが そのような方々の尊い犠牲に報いることになると信じて 新生スマートニッポン の構築に 微力を尽くしたいと思う 村上憲郎 むらかみ のりお 氏は2008年末までGoogle 米国本社副社長兼 Google Japan社長 現在は 国際大学GLOCOM主幹研究員 教授 慶應義塾大学大学院特別招聘教授 会津大学参与も勤め Google Japan名誉会長 09 10年 当時から スマートグリッドの推進を提唱し続けている 村上式シンプル仕事術 ダイヤモンド スマート日本宣言 経済復興のためのエネルギー政策 共著 アスキー新書 など著書多数

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  • 今週のアップデート ― チェルノブイリ事故で何が起こったか? 最新のロシア政府報告で示された事実(2012年1月23日) : Global Energy Policy Research
    放射性物質による汚染がほぼ正確に理解され 出荷 流通段階での検査等で安全性が確認された状況で 同じことをするのは公正な市場を損ねることになりかねない 残念ながら ときに 他地域の地方自治体と住民までが 風評加害者 となり 放射能汚染は 差別のような日本人の心の汚染にまで広がっているという 指摘さえある いずれも重要な指摘です 3 映像資料 にグロービス特別セミナー 東大 中川氏 正しい放射線 放射能 被ばくに関する対応とは を更新しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 拙速な発送電分離は危険 : Global Energy Policy Research
    買い手を大規模化して価格交渉力を高めることの方が重要だ 発送電分離を強力に進めた欧州のいくつかの国は エネルギー自給率が高い国であり 日本とは状況が異なる そもそも 欧米の結果を見る限り 発送電分離や電力自由化が成功しているとは言い難い 自由化で価格転嫁しやすくなり 低所得者層へのしわ寄せが政治的問題になっていたり 適切な電源形成が行えず安定供給に支障が生じていたりする事例もある 端的に言って 日本の発送電分離や自由化は 世界で言えば周回遅れの議論だ 化石燃料の価格が低迷し 余剰設備が見られ さらに温暖化対策という問題がまだ存在していなかった中で 欧米が自由化を進めた90年代 このときとは状況が異なり すでに今の政策目的と一致していない これに加え 安定供給の重要性がますます強くなり また長期的視点の必要性や経済性だけで割り切れないエネルギー分野独特の事情などもある 海外の先行事例や日本の既存体制 状況をよく検証し 考慮することが大切だ 政策論としての議論を深めないまま 政治的なムードに引きずられて発送配電が分離されれば 日本のエネルギー政策上取り返しがつかない状況になってしまいかねない 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

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