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  • 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(上) : Global Energy Policy Research
    つまりこれだけをみても 適切な被ばく量の推定モデルを作ることのむずかしさが分かると思います 95 信頼区間の解釈のむずかしさ 次に この論文では南部の 最も線量が低い地域 を1としたとき 他の市の発がん率が何倍上がっているのか という計算をしており その値は 近接地域 で1 5倍 95 信頼区間0 63 4 0 中間地域 で1 7倍 95 信頼区間0 81 4 1 です ここで気をつけなくてはいけないことは このデータの 95 信頼区間 です これは 同じような集団を100回検査した時に 95回はこの区間に入りますよ という値です もう少し分かりやすく言えば 計算上1 5倍という数値が出ているものの この数値は0 63倍から4 0倍の間のどの数字であってもおかしくないですよ という結果です たとえば同じような集団にもう一回検査をした場合 0 8倍という結果が得られることもあり得るのです 0 8倍は減っていること 4倍は増えていることを示しますから 95 信頼区間が1をはさんでいた場合には 増えているとも減っているともいえない と解釈するのが普通です ですからこの数値を見て やっぱり増えているじゃないか と断定するのが間違いであるのと同じように やっぱり増えていないじゃないか と解釈することもまた 間違いだということには注意してください このように説明した時に この信頼区間が1をまたいでいても 2つのグループで繰り返し出たら1 5倍である確率は上がるのではないか というご質問を受けました これは必ずしもそうではありません 単純な足し算や確率の掛け算ではなく 2つのグループのデータを合わせて 改めて計算しなおす メタ解析といいます 必要があります この論文の中で一番人目に触れる要旨 abstract の部分では 甲状腺がんが最も多く見つかった福島市近辺 中間区域 の数値だけが取り上げられています この値は2 6倍 95 信頼区間0 99 7 0 この値も同様です さらに 線量の最も低い地域 だけでみても いわき市ではコントロールの1 9倍 95 信頼区間0 84 4 8 ですが 相馬市では0倍 症例が0だから です 被ばく量ではなく地域差だけでこれだけの差が出てしまう ということも 注意して読まなくてはいけないポイントです 有意差がでない時 結果 と 解釈 の違い もちろん データの解釈は 研究者自身の意見に多少左右されます がんが増えた と考えたい方は データがもう少しあれば示せたかもしれないな と思うでしょうし 増えたと考えたくない方は これは偶然増えたようにみえただけだな と思うのです つまり 解釈 考察 の部分で どちらの論調で書いても間違いではない しかし 医学や公衆衛生の研究者がこの要旨を読んだ時に 2 6倍増えているという 結果 だ と断定することはありません 一方 統計の数値に慣れていない人であれば 2 6という数字を見た瞬間にこれは増えている という結論を出してしまうかもしれません 研究者の考察と非 研究者の結論がしばしば混同してしまう原因です くりかえしますが 限りあるデータから計算されたこの数値に 意味がない と否定することは間違っています しかしこの数値だけをもって 福島市では原発の影響によって甲状腺がんが2 6倍に増えている と断定的な報道をすれば それは科学的にも 倫理的にも過ちと言ってもよいでしょう 20 50倍 他の地域との比較の難しさ 最後に 一番ニュース性のある 20 50倍 のくだりです この計算をする上で 研究者が 福島の甲状腺がんを何と比較するのか という点にとても苦労された様子がうかがわれます なぜなら 自覚症状があって病院を受診される方のがんのデータと スクリーニングのデータを比較することは本来できないからです スクリーニングと普通のがんの罹患率は比べられない スクリーニングは 症状が出て病院へ行くようになるよりもずっと前にがんを発見します たとえば今福島の甲状腺がんのスクリーニングでは5 大の結節を発見できます しかしこれまでに日本で出ている発症率は 患者さんが なんか出っ張っている 飲みこみにくい 押されて痛い などの症状で病院へきて 検査の結果がんと分かった人のデータです 部位にもよりますがその10倍の大きさの5 くらいでも気づかなかったなどという人もいます この論文でもそのことは考慮されており 甲状腺がんの潜伏期間を4年 つまり スクリーニングで発見できるくらいのがんが育って自覚症状が出るまでにおよそ4年かかるだろう と推定しています しかし実際には スクリーニングで見つかるような小さな甲状腺がんがあった場合 自分で気づくまでには何年かかるのか ということは 誰も知りません そこに 疫学のむずかしさがあるのです がんの潜伏期間 4年 の推定は妥当か 実をいえば 微小甲状腺がんが4年で自覚症状が出る という解釈は 甲状腺がんの専門家の間では疑問視されています たとえば甲状腺がん以外の理由で亡くなった方の解剖をしてみると ざっと見ただけで7 詳しく検査すれば22 に甲状腺がんが見つかった というデータもあります 注4 日本で一番甲状腺がんの罹患率の高い年代は65歳ですが それでもがんの発症率は10万人あたり30名前後です 注5 たとえむこう10年分の発症率を足したとしても 7 にもはるか及びません そう考えれば 潜伏期間は10年間でもまだ短い印象があり この 潜伏期間4年間 という推定値は短すぎる可能性が高いのです 注1 Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima Japan 2011 to 2014 注2 福島の議論はなぜ決着がつかないのか 科学の限界と科学者の責任 越智小枝 注3 甲状腺癌の難しさ 越智小枝 注4 Martinez Tello FJ et al Cancer 1993 Jun 15 71 12 4022 9 注5 日本の甲状腺がんの罹患率 全国推計値 国立がん研究センター 以下 下 に続く 越智小枝 おち さえ 1999年東京医科歯科大学医学部卒業 国保旭中央病院などの研修を終え東京医科歯科大学膠原病 リウマチ内科に入局 東京下町の都立墨東病院での臨床経験を通じて公衆衛生に興味を持ち 2011年10月よりインペリアルカレッジ ロンドン公衆衛生大学院に進学 3 11をきっかけに災害公衆衛生に興味を持ち 相馬市の仮設健診などの活動を手伝いつつ留学先で研修を積んだ後 2013年11月より相馬中央病院勤務 剣道6段 2015年11月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • COP21:国際交渉・国内対策はどうあるべきか : Global Energy Policy Research
    当時の経済力を前提とした附属書Ⅰ国 先進国 非附属書Ⅰ国 発展途上国 の二分法と 共通だが差異のある責任 の原則 を条約に刻み込むこととなった 1997年の京都議定書はこの二分法を更に進め 附属書Ⅰ国のみが温室効果ガス削減義務を負い 国連の下で先進国の排出量を割り当てるという片務的 かつトップダウンの枠組みを作り出した しかし その結果 議定書上途上国と異なる義務を負うことが自国の経済力に悪影響を及ぼすと懸念した米国の京都議定書離脱を招き 京都議定書体制は最初から重大な瑕疵をはらんでいたと言える 更に2000年以降 中国をはじめとする新興国の排出量の急速な伸びに伴い 京都議定書で削減義務を負う先進国の排出量が世界の4分の1以下に低下した 京都議定書が世界の温室効果ガス削減に殆ど役に立たないことは 2005年の発効以前から既に明白だった この点はIPCC第5次評価報告書でも指摘 ところが 京都議定書第一約束期間が終了する2013年以降の枠組みの議論においても 京都議定書は気候変動交渉を呪縛し続ける 途上国にとっては自ら削減努力を行う必要がないという実利的なメリットがあったことに加え 先進国の歴史的責任 化石燃料の消費によって経済成長を果たしてきた先進国は 温暖化の歴史的責任を負う を一種の政治的シンボル化した国際枠組みとなっていたからである 将来的には 現在の途上国の経済成長が温室効果ガス排出を増加させていく主要因となるとの認識から 米国も含む全ての主要排出国が参加する枠組みにむけての議論が始まった 2008年COP13で合意されたバリ行動計画 にもかかわらず 途上国はこれと並行して京都議定書第二約束期間の設定を強く主張した 京都議定書が上記のように 途上国にとって都合の良い 聖典 になっていたことがその背景にある EUは国内対策として 京都議定書の思考回路そのままに トップダウンの排出量割当てを核とした制度 EU ETS を温暖化対策の中心に据えた それゆえ EUは京都議定書の継続が国内対策の安定とEU型炭素市場の世界的拡大に直結するという意味で 第二約束期間の設定に大きな経済的利害を有していたのである そうした事情に加え EUには気候変動交渉のリーダー役を務めたいとの政治的野心もあったことから 全ての主要排出国が参加する一つの枠組みを主張していた日本や米国と袂を分かち 途上国の主張に迎合する道を選び 先進国のみが義務を負う京都議定書第二約束期間容認に舵を切ってしまった 日本は 2010年のCOP16 メキシコ カンクン 初日に 米中が削減義務を負わない京都議定書は 全ての主要国が参加する公平で実効ある枠組みにつながらない との理由で第二約束期間への不参加を表明した 当初 日本は途上国や環境NGOから強く非難されたし 国内の報道も 日本が孤立する と書き立てたが 米国や主要途上国の参加なくして温暖化問題の実効的解決はないという正論を粘り強く説き 相当の共感を得るに至ったのである 日本のこの断固たる態度は 京都議定書の呪縛を解く一種の ショック療法 として機能したと言えよう COP16で成立したカンクン合意は 先進国 途上国が緩和目標 行動を自主的にプレッジし それを計測 報告 検証する MRV Measure Report Verify というボトムアップ型の枠組みである それまでの京都議定書にはなかった発想の仕組みが盛り込まれ 京都議定書の欠陥の修正が企図されていた これが 現在交渉中のポスト2020年枠組みの原型となっており パリで合意が目指されている2020年以降の枠組みは 基本的にこの構造を踏襲したものになることは疑いがない 先進国のみが義務を負うトップダウン型の京都議定書第二約束期間からの決別を宣言した日本は 気候変動交渉を支配してきた京都議定書の呪縛を断ち切り 交渉の方向性をボトムアップ型に転換する先導役を務めたことで大きな外交的成果を上げたといえよう しかし COP21に向けては依然 多くの撹乱要因がある 合意の法的形式や法的拘束力については EU 島嶼国等は 京都議定書のように緩和目標そのものに法的拘束力を持たせた議定書形式を志向している 他方 中国 インドをはじめとする有志途上国は 共通だが差異のある責任 原則を 約束 プレッジ 内容での差別化にとどまらず 枠組み上も明確にすべきだと主張している これらはいずれも 京都議定書的なるもの を新たな枠組みに引き続き持ち込もうというものだ しかし 前者は米国及び中国の 後者は米国のレッドライン 絶対譲れない一線 を超えるものである つまり 京都議定書的なるもの への固執は米中の離反を招く 失敗へのレシピ に他ならない 米国の動向については特に注意が必要である オバマ政権は地球温暖化問題での自らのレガシー作りを目指しており COP21での合意作りに積極的に動くものと想定される これ自体は歓迎すべきことである しかし その結果 できあがった合意が2017年に誕生する次期政権にきちんと引き継がれ 実施されるかどうかを見極める必要がある 昨年10月の米中合意が 中国に譲り過ぎ との理由で議会共和党から厳しい批判を受けているという事実もある 注 注 緊急提言 米国の削減目標に左右されるな 国際環境経済研究所 主席研究員 竹内純子 クリントン政権が京都議定書に署名しながら批准手続きを行わず 次のブッシュ政権になって議定書から離脱した苦い教訓を忘れてはならない COP21の合意の法的形式 内容についてはいまだ不確定要素があるが 仮に国会の批准を要する条約 議定書形式となった場合 2017年以降の米国次期政権のポジションを見極めてから批准を検討すべきである 現在の世界のGHG排出シェアで約4割を占める米中の参加を欠いた枠組みは いかに堅牢で環境十全性の高いものであろうとも 地球温暖化対策の観点からは何の意味もない 全ての主要国が参加しなくとも 何もないよりはまし といった京都議定書批准時の議論の陥穽に陥ることは厳に戒めるべきである 図1 GHG排出の各国シェアと将来予想 出所 RITE 2015年10月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト

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  • 日本のプルトニウム問題を解決するための現実的なアプローチ : Global Energy Policy Research
    本文 今後数年以内に日本が自国で使える以上のプルトニウムを生産することになるという 重大なリスクが存在する 事実が蓄積することによって 世界の核物質管理について 問題になる先例を作り 地域の緊張を高め 結果の蓄積は 有害な先例を設定し 地域の緊張を悪化させると 核テロの可能性を高めることになるだろう しかし日本とその主要な国際的なパートナー 最も重要な関係を持つ米国 が今行動すれば この危険を回避することも可能だ 最も重要なのは 原子炉で燃やすことができる量に限り 日本がプルトニウムを生産することを誓約することが必要である 日本と米国両政府への提言 中央政府は 公的にプルトニウムの生産と使用を均衡させることに責任を負うべきである 米国と日本は プルトニウム管理をめぐる政治的な日米原子力協定を拡張する必要がある プルトニウム管理に関する日本による政治的な制約を強化する形で 現在ある日米原子力協力協定を拡張する必要がある つまり過剰なプルトニウムを分離しないという誓約を改めて確認すること その消費量と同じ程度の多さのプルトニウムの生産を行うように その青森県六ヶ所村の日本原燃の再処理工場の処理能力を調整することを約束する プルトニウムとウランの混合燃料 MOX燃料 の製造工場が稼働可能になるまで 再処理工場を運転しないように誓約する このような対応を行うべきである 日本政府は 英国とフランスの政府との間で 欧州に置かれている日本のプルトニウムの所有を確認する交渉を 公式 もしくは非公式で今すぐ行うべきである 日本 米国 英国の各国は 原子炉でプルトニウムを使う形ではなく それを処分する方法の研究で協力すべきである 再処理を続けながら 日本政府は 真剣に使用済み核燃料の直接処分政策への移行の可能性を探るべきである この目的を達成するために 以下の政策が行われるべきだ 日本の国会は 使用済み核燃料と過剰につくられた分離されたプルトニウムという高レベル放射性廃棄物管理のために 資金を別に確保した基金をつくっているという現行制度をつくる法律を 改正する確保された資金を許可する法律を変更する必要がある 日本政府が現在進めている地層処分の研究においては 使用済み核燃料の直接処分 過剰につくりだした分離プルトニウムの直接処分の研究を含むべきである 日本は 暫定的な使用済み核燃料の中間貯蔵の場所の少なさに対応するため 既存の場所の拡大 より大きな資金支援でそれを解決することを試みるべきである 使用済み核燃料の管理は原子力を運営するすべての国にとって 挑戦的な取り組みである それに含まれるプルトニウムを分離 再利用するために 燃料を再処理するのは 一つの政策上の選択肢である 特に論争になるプルトニウムは より多くの核燃料の原料として使用することができるだけではなく 核兵器の材料にもなる したがってプルトニウムの増加 および核テロの両方のリスクを軽減するために 国際的に受け入れられる最良の対応は 再処理において 実際に消費することができるよりも多くのプルトニウムを生産しないようにすることだ 日本は 世界の原子力利用国の中で ユニークで 微妙な立場にある 国内で 再処理の計画を持っている 唯一の核兵器の非保有国である 日本政府は 国際社会に認められるために 平和的な意図を示す多大な努力をしてきた 日本は過剰なプルトニウムを製造せず 国際的に承認された国際原子力機関 IAEA のガイドラインを遵守することに同意し その査察措置の受け入れは模範的なものとなっている しかし 今後数年以内に日本のプルトニウムの保有が 再処理を進めることによって急速に増加するであろうという 重大な問題がある 現在 日本の使用済み核燃料からプルトニウムが47トンつくられており その4分の3は まだそれを分離処理した施設のある英国とフランスに置かれている 日本がこれらのプルトニウムで核兵器をつくる可能性は非常に低いが プルトニウムの蓄積の増加は それにもかかわらず世界的な影響を持ってしまうだろう 核兵器の取得に関心を持っている国は存在するが こうした国にとって核兵器への転用可能な核物質の蓄積を正当化するために 日本の核物質の存在は 参考になる先例となってしまう可能性がある それは日本の意図を心配している北東アジアのライバル国との緊張を悪化させるだろうし それは核テロの危険性を増加させるであろう 2015年10月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証

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  • IEA(国際エネルギー)機関 : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • 最終処分場の問題はビジネスライクに考えよう : Global Energy Policy Research
    キャスクに入れたまま半永久的に貯蔵すればいい 遠い将来 プルトニウムを使う技術がもし実用化すれば また使うことも可能だ いずれにせよ 膨大なコストをかけて再処理工場をつくったのだから使わないともったいない というサンクコストの錯覚を捨てれば 問題は単純である ただこれまでの経緯もあるので これは電力会社というより国の判断だろう 必要なら 安倍首相が青森県に出向いて知事を説得してもいいのではないか キャッシュフローが数兆円のマイナスになるプロジェクトは 資本主義の社会ではありえない これは国家事業ではなく コストは電力会社が そして最終的には電力利用者が 負担するので ビジネスライクに考えてはどうだろうか 2015年9月28日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく

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  • COP21に向けて-日本の貢献の道を考える : Global Energy Policy Research
    cautiously optimistic である 世界の二大排出国 中国と米国がそれぞれ温暖化目標を発表しているのはポジティブな動きであるし COP15コペンハーゲン会議 2009年 で期待値を引き上げるだけ引き上げて失敗したデンマークと異なり 議長国フランスは非常に注意深く期待値をコントロールしている 老獪な外交テクニックに長けたフランスが各国のレッドラインを見極め 最大公約数的な合意を導き出すことを期待したい 温暖化交渉の本質を見失うな 交渉に臨むに当たって 便益はグローバル コストはローカルであり 必然的にフリーライダーを生む という温暖化問題の本質を忘れてはならない 温暖化対策にはコストがかかるのは厳然たる事実だ 各国は一見 積極的な姿勢を演出しつつ 自国の負担をできるだけ軽減するよう したたかに国益を計算して交渉に臨んでいる 鳩山元首相の25 削減目標に代表されるような 率先垂範して高い目標をかかげ 国際貢献をする という我が国でよく聞かれる議論は こうした冷徹な現実に照らせばあまりにもナイーブで国益を毀損するものだ 今回 2030年までに2013年比26 減という目標を設定するに当たり 欧米の目標値に遜色ない 水準という議論があったが 重要なことは数字の横並びではなく努力の公平性だ 2013年比26 という削減目標は限界削減費用でトン当たり380ドルに達し 努力の度合いにおいてEUや米国の目標を大幅に上回る野心的なものである しかし この目標は 前提となるエネルギーミックスや省エネ等の対策 施策 技術の導入がすべて実現して初めて達成できるものだ 前提が崩れた場合にも 26 削減 に固執すれば エネルギーコストの上昇を招き国民生活に大きな負担をかけることになる 米中の参加を不可欠のものとすれば パリで合意される枠組みは法的拘束力を持つものにならない可能性が高い 前提が崩れた場合には目標を修正していくのが論理的帰結であろう 日本のあるべき貢献とは 削減目標の数字のみで日本の貢献を語るのは京都議定書時代のアナクロニズムであり もっと広い視点で日本の貢献を考えるべきだ 現在交渉中のボトムアップのプレッジ レビューの枠組みが有効に機能するためには 各国が約束した政策を確実に実行し それが相互に検証 確認されることが必要である 我が国産業界は 環境自主行動計画 や 低炭素社会実行計画 に基づき 経済活動や生産量の見通しをたて さまざまな対策による効果を織り込んで自主的に目標を策定し その達成状況について産業団体内部でのピアレビューや政府の組織する専門家会合で評価を行うというPDCAサイクルを確立してきた この知見を提供し 今後の国際枠組みが実効性あるものになるよう協力していくことは 日本ならではの貢献である 日本が世界全体の温室効果ガス削減に最も貢献できる分野は何と言ってもその技術力である 2013年11月に安倍首相が提唱した 美しい星への行動 ACE Action for Cool Earth は①革新的技術開発の促進によるイノベーション ②日本が強みとする低炭素技術を国際的に普及するアプリケーション ③脆弱国を支援し 日本と途上国のWin Win関係を構築するパートナーシップを3つの柱とする 技術を中核とした日本ならではの戦略であり その強力な推進が望まれる 政府による 概要 二国間クレジット JCM 等を通じて日本の優れた環境技術を海外に移転することの意義は大きい 地球温暖化はグローバルな問題であり 日本国内での削減も海外での削減も温暖化防止効果という点では等価だからだ また長期の問題である地球温暖化に対応する上で 既存技術の普及だけでは不十分であり 温室効果ガス排出パスを抜本的に変えるような革新的技術の開発が不可欠だ 日本には重点技術の選定 R D予算の確保 技術ロードマップの作成 国際共同研究開発等の国際イニシアティブを積極的に提唱していくことを期待したい エネルギー環境技術のためのダボス会議 として日本が主導する ICEF Innovation for Cool Earth Forum は世界の産学官の英知を結集するプラットフォームとして大きな役割を果たし得る 来年 G7議長国となる機会をとらえ 先進各国がエネルギー 環境技術のR Dに率先して取り組む土台作りをすべきだ 国連にとらわれるな 日本の貢献を考える際 国連交渉の場にとらわれるべきではない 日本が主導している二国間クレジットメカニズムは 国連下のCDMよりも技術の範囲が広く はるかに迅速かつフレキシブルだ 革新的技術開発もキャパシティを持つ国の数が限られ 国連で議論するにそぐわない やる気と技術力のある国の有志連合を目指すべきだろう より敷衍して言えば 温暖化防止に伴う国際的な取り組みは国連を中核とする リオ 京都体制 のような単層的なレジームから地域間 二国間 産業間 都市間の多様なイニシアティブを包含した多層的なレジームに移行していくと考えられる 190ヶ国の利害が複雑に錯綜する国連交渉の世界では 合意形成に非常に時間がかかり 合意内容も最大公約数的なものになるのがせいぜいだ 今交渉されている枠組みが世界政府的な拘束性の高いものに発展する可能性は低いといわざるを得ない 有志国 有志企業等 実質的なプレーヤーの数が限られることを考えれば国連の枠組みの外の方が高い実効性を期待できる 温暖化問題を重視するならば国連絶対視から脱却すべきである 有馬 純 ありま じゅん 東京大学公共政策大学院教授 東大経卒 82年通商産業省 現経済産業省 入省 資源エネルギー分野を中心に職歴を重ね 資源エネルギー庁国際課長 大臣官房審議官 地球環境担当 国連気候変動枠組条約首席交渉官 日本貿易振興機構 JETRO ロンドン事務所長を経て 15年9月から現職 近著に 地球温暖化交渉の真実 国益をかけた経済戦争 中央公論新社 2015年9月28日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 高速増殖炉「もんじゅ」、必要性は変わらない : Global Energy Policy Research
    専門的人材の維持が課題となっている そうした状況の中で2011年の福島事故以降 開発目標 ロードマップの見えなくなった高速炉においてはなおさら困難になっている もんじゅ の開発 設計に直接係った技術者のほとんどは既に60歳を超え 多くが現役を引退している 科学 技術は長期間停滞してしまうと 人は離れ その技術のほとんどが失われてしまうものである 伊勢神宮は20年に1度 建物を移築する式年遷宮を行う これは宗教的目的だけではなく 技術の継承の意図もあった 技術は使い続けなければ失われてしまうのだ もんじゅ はなぜ止まっているのか もんじゅ が長期停止している理由は政治的な理由によるものだ 1994年に稼働をしたこのプラントは 96年に2次系ナトリウム漏洩事故を起こした これが技術的には半年以内で復旧できたのに ビデオ隠し 事故と事象 動燃職員の自殺 などで社会問題化 政治問題化してしまった 復旧には12年も掛かった 現在 原子力規制委員会は 保全計画の不備などを理由に停止命令を もんじゅ に出している 長期停止期間中にも係らず 過剰な規制を適用しようとすることは 合理性を欠く もんじゅ は技術的な問題で止まっているわけではない これは日本以外の国ではあり得ないことである この長期停止で失ったものは この間の もんじゅ の維持費以上に 日本にとって貴重な高速炉技術であったことを 国も関係者も認識するべきだ もんじゅ は日本で唯一の高速増殖原型炉であり 発電も行える 高速増殖炉プラントとして全てのシステム 機器が揃っている このため もんじゅ を運転することにより 高速増殖炉の運転経験 発電実証 保守 点検 取替燃料の設計 製作という技術伝承 技術向上が図れ 今後の実証炉 実用炉開発に向けた貴重なデータ 経験が得られるのである さらには プルトニウムの有効利用 消費 研究炉として実証炉 実用炉開発のための照射試験の実施 MA分離 変換技術の実証 革新的機器開発も行えるのである もんじゅ はこれまでに1兆円の経費をかけて 作られ 維持されてきた国民の財産である その活用を 科学的 技術的理由ではなく その時の政治的理由 あるいは 科学を無視した規制基準の運用を理由として止め続けることはあってはならない 世界で進む高速炉研究 核燃料サイクルの確立に向けた高速 増殖 炉の開発は ロシア 中国 インドが積極的に進めており フランスも再び開発を進めている ロシア カザフスタン含む は実験炉 BR10 BOR60 原型炉 BN350 BN600 BN800 と順調に開発し 実証炉BN1200が開発中である 中国は実験炉CEFRが2010年に臨界となった インドはトリウム燃料サイクルを目指し 実験炉FBTRは1985年に臨界しとなり 原型炉PFBRも運転間近である ロシアは資源大国ではあるが エネルギーが戦略物質であることから高速炉の開発を続けている 中国 インドは人口が多く エネルギー不足問題の根本的解決に向けて開発している フランスもエネルギー資源がなく これまでも原発立国として進んできたが 将来を見据えて 経済性を理由に中断していた高速炉開発に再び乗り出している 韓国も高速炉開発に向けた研究は継続している 国として確固たる意志で原子力政策を進めている国は 小さな失敗はあっても着実に開発は進んでいるのである 核燃料サイクル 高速増殖炉の実用化 商業化までには多大な時間と費用が掛かる それでも無資源国で工業立国としか生きられない日本は この技術開発を成し遂げなければならないのであり 日本が停滞できる理由はまったくない もんじゅ のナトリウム漏洩事故が社会的大問題になったことに端を発し 民間 電力会社 による高速増殖炉開発は2000年代前半に中断した その後 2006年に国の主導で高速増殖炉開発体制が見直された それまでの複数メーカーによる共同開発ではなく 責任体制を明確にするため 開発の中核となるメーカー1社 三菱重工など原子力メーカーの連合体 を公募により国が選定した 1社となったためメーカーの開発リスクが大きくなる この開発体制の見直しには 国による ぶれない原子力政策 高速炉開発政策 が前提であったが 東日本大震災 福島第一発電所の事故で この前提が崩れてしまった 福島原発事故があっても 日本が無資源国であり 工業を生業とするしか道のない国であることが変わるわけではなく 核燃料サイクルの確立が必要であることも変わっていない このことを考えれば 震災前の高速炉開発の原点に戻って 高速増殖実証炉開発のロードマップに従った目標のある着実な研究開発を 国が責任をもって実施することしか この混迷から抜け出すための方策はない 2015年9月14日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

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  • 原子力規制委員会と法治主義 : Global Energy Policy Research
    変更 に当たるため①の許可を また 新増設工事を実施するためには②の認可を受けなればならない さらに 保守 管理等の体制を組み直さなければならないので③の認可も受けなければならない ① ③の許認可を一括して受けなければならなくなった所以である 詳しい説明 注2 は省略せざるを得ないが 炉規法は これらの許認可に関する審査を 原子炉の運転を継続しながら行う仕組みをとっている 確かに 例えば 制御棒駆動装置の取替えのように 原子炉の運転を停止しなければできない工事は当然ながら過去にもいくらも例があり そうした場合には一時的な運転停止がなされたが それは 技術的 工学的な要請に基づくものであり 法律上の義務であったわけではない しかるに規制委は はっきり明言したわけではないが 運転停止中の原子炉は ① ③の許認可を得てはじめて運転を再開できるかのような見解を示唆したため 2015年8月14日に九州電力川内原発1号機が再稼動するまで 1年11か月にわたってすべての原発が 何ら法律の根拠がないまま つまり 電力会社としては 運転を停止していなければならない法律上の義務がないまま 運転を停止するという異常事態を生じた 電力各社に対して法律に根拠のない義務を課したことになるのであるから 規制委は 法律を誠実に執行することが使命の行政機関として 大きな失態を冒したといわざるを得ない 活断層をめぐる混乱 法的根拠への疑問 いま一つは いわゆる活断層問題である 活断層上に原発の重要施設を設置してはないことは自明であるかのように言われるが ことはそれほど簡単ではない 炉規法自体にそうした規定はなく 設置許可基準規則3条3項に 耐震需要施設は 変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない と規定されているに止まる ただ規制委の内規で 変位が生ずるおそれがない地盤 とは 将来活動する可能性のある断層等の路頭がないことを確認した地盤を意味し 将来活動する可能性のある断層等 とは 後期更新世以降 約12 13万年以前以降 の活動が否定できない断層等 を指すと記載されているにすぎない 確かに 設置許可基準規則は正規の法令 注3 であるから 電力各社は 耐震重要施設 因みに この言葉の意味も 曖昧な定義しかなされていない を 変位が生ずるおそれがない地盤 に設けなければならない義務を負うが それはそれだけのことであって 将来活動する可能性のある断層等の路頭がないことを確認した地盤 に設けなければならない義務を当然に負うわけではない また そこでいう 変位が生ずるおそれがない地盤 を内規のように決定論的に定義づけることの妥当性については 筆者の知る限り十分な説明はなされていない しかも 2012年以降 旧保安院は いわゆる 耐震バックチェック の一環として 原発敷地内の破砕帯について調査するよう電力各社に指示し 規制委はこれを引き継いで 調査報告書を 有識者会合 なるもので評価するという作業を続けている この結果 敦賀 日本原電 志賀 北陸電力 東通 東北電力 の3原発について 表現のニュアンスに違いはあれ 活断層の存在を否定できないという評価がなされたことは周知の通りである しかし この種の指示 調査および調査報告書の提出 有識者会合 そこでの評価 のいずれについても何ら法律の根拠がない 規制委は 電力各社に対して 法律の根拠のない行為を しかも莫大なコストを負担させて行わせたことになる その上 これらの評価が 法律上いかなる意味をもつのかもはっきりしない かりに規制委自身が これら原発の耐震重要施設が 変位が生ずるおそれがない地盤 に設けられていないと判断するのであれば 当該原発は設置許可基準規則の定める基準に適合していないことになるのであるから 同法43条の3の23第1項に基づいて その使用の停止等 保安のために必要な措置 を命ずるのが筋であるが そうした筋論はどこからも聞こえない 法治主義 の原理 誠実に受け止めるべき 行政機関が 法律を誠実に執行 するとは 法律を執行する上で良かれと思ったことは何でもしてよいし またすべきだ ということではない 繰り返しになるが 行政機関は 法律の根拠がなければ 国民に対してその権利を制限し義務を課すことは許されないのである 規制委には この法治主義の原理への執着が甚だ薄いように見受けられる しかし これを規制委だけの責に帰するのは明らかにアンフェアであろう 行政機関に対して 理屈よりも 黄門様の御印籠 を振りかざすことを求めてやまないマスメディアの体質はさておくとしても 私自身も身を置く法律学者なる集団の無能 無責任も糾弾されて然るべきであろう 法律上どこまでが行政機関に許される行為で どこを超えると許されないかは 法令の綿密な解読という作業なくしては明らかにし得ないのであり そこにこそ学者の本領があるはずだからである 自戒をこめて そう痛感する 注1 原発の設置 変更の許可の要件を定める炉規法43条の3の6第1項は その4号において次のように規定している 発電用原子炉施設の位置 構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること 設置許可基準規則は 同号の委任に基づいて規制委が定めた規則 規制委規則平成25年第5号 である 注2 よほど暇で奇特な向きは 僭越ながら 拙稿 原発はなぜ停まっているのか 中央ロー ジャーナル10巻4号 11巻1号 2号 を御参照願えれば幸いである 注3 ここで 正規の法令 とは 法律および法律の委任に基づいて行政機関が制定した政令 省令の類をいう 炉規法はもとより その委任を受けて制定された設置許可基準規則も正規の法令である 正規の法令だけが 国民を拘束し 最終的には 裁判所が具体の事件を裁く際の判断基準ともなる 行政機関の内規の類は 当該行政機関内部の執務上の準則ではあるが 国民を拘束する効力をもたず したがって 裁判所の判断基準ともならない 2015年9月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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