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  • 小林 雅治 : Global Energy Policy Research
    そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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  • 世界の原子力発電動向(下)-途上国に売り込む中露 : Global Energy Policy Research
    GDFスエズ の3社が計約11基 約1600万kWの建設計画を進めている 5 中国 運転中19基 約1600万kW 建設中29基 約3200万kW 中国は世界で建設中原発の約4割を占める 福島事故後の約1年半 中国は 運転中原発の安全検査 や原子力安全計画の策定まで 新規建設計画の審査 承認を一時凍結した ただし建設中原発の建設継続は認められた その結果 2011年7月には高速実験炉 CEFR が発電開始 同年8月には嶺澳原発Ⅱ 2号機が福島事故後 世界で最初に商業運転を開始した 中国は 米WH製のAP1000を三門と海陽の2サイトに2基ずつ さらに仏アレバ製EPRを台山に2基建設中である 原発規模は 2015年に4000万kW 2020年に7000万kWに拡大する見込み 6 韓国 23基 計2080万kWの原発を運転中の韓国は ドイツを抜いて世界5位の原子力国である さらに5基 690万kWが建設中 6基 870万kWが計画中である 日本と同様にエネルギー資源に恵まれない韓国は 原子力を基幹エネルギーに据えている 当初 米加仏から原子炉を導入したが 国産化を達成 2009年12月 韓国はアラブ首長国連邦 UAE から原発4基の受注に成功し その実力を世界に見せ付けた 7 インド 21基 530万kWの原発が運転中 6基 430万kWが建設中 1974年の第1回核実験以来 国際的に孤立し 自力開発による重水炉 PHWR を建設してきた 自国内にウラン資源が乏しいことから 豊富に有するトリウム資源を利用し 重水炉と高速増殖炉を組み合わせた独自の三段階の開発計画を立てている 2032年には 総発電設備7億kWの9 6300万kW を原発で賄う目標を掲げている 2008年9月 インドへの原発や核燃料の輸出が解禁され 米WH GE日立 仏アレバ 露ASEがインドへの原発売込みを図っている 8 スウェーデン スウェーデンは1980年の原発国民投票を受けて 議会で2010年迄の段階的廃止を決議した しかし その後 代替電源の開発が難しいということで 廃止期限が撤廃され さらに2010年には脱原子力撤回法案が可決され 運転中の原発は寿命後 同サイトでリプレースができることになった 大型炉でリプレースすれば 全体の原発規模は増大することになる 9 新規導入国 IAEAによると 60カ国がエネルギーミックスに原子力を含めることを検討しており このうち12カ国が原発計画を作成中であり 2030年迄には20カ国が原子力発電国の仲間入りをする可能性がある ベトナム は 14基の建設計画を持ち 福島事故の前にロシアから2基の購入を決め 福島事故後も2基の供給者として日本を選定した バングラデシュ は 2011年11月 ロシアと原発2基の建設協定を結び 2014年の着工を目指している アラブ首長国連邦 UAE では 福島事故直後の2011年3月14日に バラカ原発 韓国製 の起工式が行われた 2012年7月 同1号機が本格着工した ヨルダン では 日仏企業連合アトメアとロシアが受注獲得へしのぎを削っていたが 昨年10月 ロシア企業が供給者に選ばれた トルコ では アックユ サイト 2010年5月 ロシア建設で合意 4基 に続くシノップ サイト 4基 への原発建設について 2013年5月の安倍首相訪問時に 日仏企業連合アトメアに優先交渉権が与えられた サウジアラビア は 原発導入組織として アブドラ国王原子力 再生可能エネルギー都市 を創設し 2011年6月には 2030年迄に原発16基の建設計画を発表した リトアニア は2012年3月 日立との間でビサギナス原発建設について事業権付与契約に合意した 総選挙の結果 若干の紆余曲折があったが 建設交渉が継続中である ポーランド は 建設サイトを3ヶ所に絞り2030年迄に600万kWの原発を建設する計画である ベラルーシ は 福島事故後の2011年3月15日 原発2基建設でロシアと合意し 2013年11月には本格着工した 4 将来炉の開発 原子力開発の将来を考えた場合 現行の軽水炉の改良 拡大利用は勿論であるが 技術革新に基づいた資源 環境 利便性等の面で質的な飛躍を目指した新しい原子炉として高速炉や中小型炉の開発が進められている 高速炉開発について 日本のもんじゅが1995年以来ほぼ停止状態であるのに対して 世界では着実に前進している 中国では 福島事故後の2011年7月 実験炉CEFR 2 5万kW が発電を開始した ロシアからの導入により原型炉BN800も建設する計画である インドは1985年より 実験炉FBTR 1 3万kW が運転中であり 50万kWの原型炉PFBRが年内にも試運転開始の予定 ロシアでは1980年以来 ベロヤルスクで原型炉BN600 60万kW がほぼ順調に運転中である 同サイトでは 建設中のBN800が今年4月にも初臨界し 年内に商業運転の見込みであり さらにBN1200の建設も計画されている フランスも 高速炉ASTRID 50 60万kW について 2020年頃の運転開始を目指して作業を進めている 高速炉は 高速増殖炉とも呼ばれるように 消費した核燃料よりも多くの核燃料を生み出すことができ ウラン資源を数十倍有効利用できる 一方 高速炉で使用する高速中性子は長寿命放射性核種を短寿命の核種に変換できるので 高レベル廃棄物の放射能の寿命や量を減少させる技術としても期待されている 中小型炉については 米国エネルギー省 DOE が 2012年から官民折半負担による小型モジュール炉 SMR 開発支援計画をスタートさせた 原子力規制委員会 NRC によるSMRの設計認証と許認可取得を支援するというもの で 一般公募の結果 2012年11月にB W社のmPower炉が さらに2013年12月にニュースケール パワー社のSMRが選定された SMRは 電気出力が30万kW以下の炉で 工場でほぼ完成品の形で製造し 需要地まで運搬すれば すぐに利用できる 小さな需要や需要変動に柔軟に対応でき 安全性 立地 建設 経済性等のメリットが挙げられている 既存電源の補完や老朽火力の代替 熱供給などに加えて 輸出向けにも期待されている ロシアでは10隻余りの原子力砕氷船が就航しているほか これに搭載されている舶用炉KLT 40を利用した浮揚式の熱電併給の原子力発電所が建設中である 中国では 清華大学の試験炉HTR 10 熱出力1万kW の研究成果を踏まえて 2012年12月 石島湾で高温ガス炉 電気出力21万kW の建設が始まった 韓国では中小型炉SMARTが2011年7月 規制当局から標準設計認証を受けた 電気出力10万kWで 海水淡水化にも適しているとして 中東諸国などへの売込みに力を入れている 日本では高温ガス炉HTTR 熱出力3万kW が1998年に初臨界した 950度の高温連続運転にも成功し 水素製造にも成功したが 次の開発段階が決まっていない 5 日本の原子力国際展開について 安倍首相は 13年4 5月の連休 中東諸国を訪問し 原子力首脳外交を展開した トルコでは 同国のシノップ原発計画について日仏企業連合への優先交渉権付与で合意した サウジアラビアやアラブ首長国連邦とも 二国間原子力協定の締結や締結交渉促進で合意した 安倍首相は 13年5月13日の参院予算委員会で 原発輸出について 各国から我が国の原発技術への高い期待が示されている 私自身もリーダーシップを発揮し わが国の技術を提供していく 事故の経験と教訓を世界と共有することによって 世界の原子力安全の向上に貢献していくことがわが国の責務だ と強調した 2000年代に入ってから 世界的な原子力ルネサンスの動きの中で 原子炉メーカーの国際的な再編 連携が進展したが そのキープレーヤーは わが国のメーカー 東芝 日立 三菱重工業の3メーカー だった 1980年代以降の世界的な原子力の冬の時代でも わが国では 新規建設を着実に推進し 設計 製造 建設 更には運転 保守面で 高い技術能力と信頼性を築いてきた 原発の新規導入に当たっては 核不拡散 原子力安全 核セキュリティー等に関する体制の整備は勿論であるが 原発の運転管理や資金面等の支援も必要である 福島の経験と教訓を生かし 新規導入国等のニーズに応じて 官民を含めた柔軟で強力な体制を構築して 世界の安全な原子力開発に貢献していく必要がある 2015年7月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月

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  • The National Interest : Global Energy Policy Research
    4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • 原子力規制委員会の質と権威の向上を(提言) : Global Energy Policy Research
    規制委員会は法で定められている原子炉安全専門審査会 炉安審 などの専門家の合議する制度を活用せずに それを単なる助言組織と位置付け事故事例等の調査のみを指示して形骸化している 一方で発電所敷地内の断層評価問題に関しては法的位置付けのない 有識者会合 を重用しその結論を規制委員会は鵜呑みにしてきた しかしながら これに関しては最近になって 有識者会合 の評価結果を 規制委員会は一つの 報告 として受け改めて適合性審査の場で審査するとの立場に変更した これに伴い提言を集めた炉安審などの専門審査会の強化 活用が必須となってくるのは自明である 規制委員会は独立性の高い行政組織法上の 3条委員会 として発足したが 高い独立性を維持するために必要な自浄作用や自己改革を実現する仕組みが制度化されていない 同委員会の独善的な規制行政と不作為をチェックできない規制委員会設置法は法律として不備と言わざるを得ない 誰が規制委員になっても規制行政に係る非常識な逸脱行為等が防止できるように 法による是正機能 が有効に働くような制度設計とすべきである 規制行政が田中委員長の 原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針 私案 に基づいて行われているが 正式に文書化されているわけでもない ましてや法的手続きが取られているわけでもない 規制委員会はバックフィット 規制の遡及適用 を原子力事業者に求めているが これは行政による実施は憲法29条で保障されている財産権の侵害の可能性がある 適用の考え方 ルール を法的に定めるべきである 原子炉の規制においては 現在行われている審査に加えて 40年の運転期間延長問題や特定重大事故などの対処設備への審査が控えている これらに対しても合理的な審査体制の確立が求められる 原子炉等規正法の改正も考慮されるべきである 現在は2012年に発足した原子力規制庁の担当者が現場経験が少なく 原子力に係わる実践的な知見や経験に乏しい 規制委員はもとより規制担当者も現場に足を運び 事業者との意見交流に勤め 学ぶべきは学ぶという謙虚な姿勢が望まれている 3 提言 前項での問題点を解決することで規制委員会の権威が向上することを期待して 以下の項目を提言する 原子力規制委員会は設置から今年 2015年 9月に3年を迎える 同委の設置法では 3年以内の見直し条項 を置く これを機会として 以下の制度改革を行うべきである 規制委員会の合議の質の向上 規制委員に複数の直属スタッフ 専門補佐官 を設け 各委員の情報収集能力 分析能力の強化を図り 合議制を実りあるものにする 長期的には 規制委員会 裁定機関 と規制庁 1次審査 の役割分担を明確にする 専門審査会の強化 活用 専門審査会の位置付けを明確にし 技術審査への関与及び諮問の尊重を図る 敷地内断層評価に専門審査会の強化 活用が必須である 専門審査会委員に 学識経験者のみならず実務経験者を登用し 日本の英知を結集する 監察室の設置 規制委員会から独立した監察室を設置し 国会の 原子力問題調査特別委員会 と連携して不適切な規制行政を是正し 規制委員会の民主的な運営を支援する 室長は国会同意人事によるべきである 合理的な審査のための文書化 審査の合理性 一貫性及び促進を図るために 規制委員の見解や審査基準 行政判断の根拠等について詳細に文書化する バックフィットルールの制定 合理的な規制行政を行うために 安全上の重要度に応じて 適用対象設備や適用時期 猶予期間 についての基準を定めたバックフィットルールを制定する 人材の育成 活用 原子力の中核的役割を担う人材を育成するために 原子力実践工学 の習得と 組織横断的人事交流 の定着を図る 人材を育成するために 原子力大学校 を設立する なお規制の在り方は 国のエネルギー行政 エネルギー基本計画は3年に1回見直し にも密接に関係しており また常にPDCAサイクル 計画 実行 チェック 是正措置 を回して改善を加えていくべきものと考える したがって 規制委員会設置法や原子炉等規制法など適切な期間 例えば3年 を経過するごとに見直しを行うことを法律に規定しておくことが望ましい 4 まとめ 規制委員会が独立性の強い3条委員会であるのは歓迎すべきでことある しかしそれが規制委員会に設置法が規制委員に無限能力を期待しているかのように見える これが不可能なことは自明であり これがさまざまな弊害のもとになっていることに気付くべきである その幻想から 法改正により早く脱却すべきであろう 米国原子力規制委員会 NRC は適切に機能していると世界的に評価を受けている その理由について 高い能力を規制委は持つが それでもどの人が規制委員になっても 適切な判断を下し 過ちを是正する機能が制度的に与えられているからである 一方で 日本の規制委員会には これまで指摘したように 委員の問題に加え 制度的にも行政判断の誤りの是正などの仕組みが備わっていない 誰が規制委員になっても正常に機能するような設置法へ 改定することが喫緊の課題である 経済の衰退の危機に陥っているこの国では 安価で安定的な電力が経済再生の前提になる 原子力規制の適切な運営への改善は この国の復活のために 原子力規制の適正化を 国民の理解を深め 今すぐ行うべきである 原子力国民会議は 原子力をめぐるステークホルダーと協力しながら 適切な法改正 制度設計を支援していきたい 2015年7月6日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

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  • 原子力国民会議 : Global Energy Policy Research
    澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた

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  • ブルームバーグ : Global Energy Policy Research
    エネルギー産業の分析 英語記事 12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録 2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって 京都議定書体制は事実上崩壊 しかし炭素取引は価格が低下しているものの 量は増加中という興味深い動きがある またCO2削減にどのように活用するのかを考える必要がある 続きを読む 米国の太陽光発電ファイナンスを再想像する 日本語版 ブルームバーグ ニューエナジー ファイナンス 報告書 再生可能エネルギー技術 エネルギー調査会社のリポート 欧米では 財政事情が悪化したために 再生可能エネルギーへの太陽光の支援策が縮小している 米国の金融界は太陽光の資金提供事業に乗り出している 分散 小口化 証券化などを使ったものだ 日本では今 自然エネルギーの支援策が拡充されているものの 将来縮小に向かうと見込まれる そのために この情報は日本の金融機関 また購入者にも参考になる 英語版 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 「日米中連合製原子炉AP1000」の世界展望 : Global Energy Policy Research
    計画中は中国28基 米国6基 インド6基 英国3基 トルコ4基 ブルガリア1基 注2 中核 中広核 中国核工業集団 中広核集団 注3 三菱 三菱重工 注4 CEI CANDU ENERGY Int ロシアのROSATOM社は原子力発電運転から設備製造 燃料供給を行う国家の後ろ盾を持つ強力な産軍総合国有企業で 計装部門に弱いがドイツのシーメンスと提携し その弱点を補っている 東芝は複合電機メーカーとして電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業 半導体事業 電力 社会システム事業 BWRなどを扱う総合エンジニアリング設備製造企業で高い品質保証能力を持つが 完全な核燃料供給部門も原子力発電所も持っておらず 総合力では厳しいものがあった しかし 東芝は2006年9月にPWRと核燃料製造に強いWH社を54億ドル6210億円で買収し BWRだけしか扱えない制約をPWR事業 燃料事業にも拡大し 製造 販売 技術面で補完関係を作り 単独では手がけることが困難だった新たな事業領域に進出している 中国の第3世代炉自主化委託プロジェクトの競争入札ではWH社のAP1000がフランスのEPR ROSATOMのVVERと競い 競争に勝った 2007年3月1日には中国でのAP1000の採用が決まり 国家核電技術公司と米国WH社は原子炉本体部材供給と技術移転契約を締結した この中国側の受け入れエンジニアリング企業 国家核電技術公司は本年3月に中国の5大電力会社の一つである中国電力投資公司と合併し エンジニアリング電力企業 国家電力投資公司になっている この企業の総資産は約10 1兆円 総収入は3 1兆円で 東芝の総資産6 2兆円 総収入6 5兆円と合わせれば ROSATOM社の総資産4 4兆円 総収入1 3兆円を遥かにしのぐ資金力を持つ大連結であり 競争力は世界一と言っても過言ではない 2 世界の原発需要 世界の原子力発電需要は図2に示すが 中国 インド ロシアなどが大規模需要国で 中国が群を抜き大きく 次にインド ロシアで中国の約3分の1である 米国は中国の約7分の1 次の需要国のサウジアラビアや日本やUAEやウクライナや韓国 英国 ベトナム イラン トルコ 南アなどは中国の10分の1以下である 中国 ロシア 韓国 日本など大規模原発導入国では国産化政策 内需産業化政策によって輸入を制限しているので いったん輸出に失敗するとその市場に輸出することは困難になる しかし 一旦採用されるとその炉型が標準化され大量に導入される 中国での今後の建設 計画 提案の炉型の分布を図 3に示すが 東電事故のような全電源喪失時でも自然に原子炉が冷却される固有安全性設備を備えたAP1000が今後 圧倒的に採用建設される計画で その占有率は49 にも達する 世界的にもAP1000型の改良第三世代炉の需要が増大している 図2 図3 3 東芝WH社AP1000の世界展望 東芝はAP1000のお陰で中国市場に参入でき 市場の大部分を占められた またAP1000プロジェクト設備の供給資格合格会社の認定機関である国核維科核電技術服務有限公司が2013年5月に設立され 大量の設備を製造の拠点と品質保証機関が中国にできた 米国や英国でのAP1000の建設は 安価な部品が中国から供給されるようになった これが東芝WH社の国際競争力の強化にも役立っている また 資金力 技術力 経営能力などが無い新興国サウジアラビア UAE ベトナム トルコなどへの輸出では単なる設備機器の輸出建設だけでは顧客は満足せず UEAへの韓国KEPCOのように建設から燃料供給 運転 補修までの経営参加 さらには国の規制法令の整備 経済育成 国家総合安全保障までもが求められてきている このような要請にも日米中の国を超えた企業連合 国家連合での集団輸出ができる東芝WH社 国家電力投資公司が日立GEや三菱AREVAやKEPCO 中核集団 中広核集団よりは強く ROSATOMに対抗できると期待される 2015年6月22日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告

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  • 永崎 隆雄 : Global Energy Policy Research
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