archive-org.com » ORG » G » GEPR.ORG

Total: 971

Choose link from "Titles, links and description words view":

Or switch to "Titles and links view".
  • 米国科学アカデミー : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC (2016-02-14)
    Open archived version from archive


  • 毎日新聞 : Global Energy Policy Research
    新電力 初の大型破綻 負債十数億円 7億円 社外に流出 毎日新聞 報告書 エネルギー政策への提言 6月22日記事 グローバルエナジージャパンという 新電力会社が破綻 太陽光 PPS 発電事業 にからみ資金を集めた後 使った形跡がない 電力自由化の負の側面であろう 毎日新聞は この会社の闇を積極的に追いかけている 続きを読む 電力販売 他業種が参入準備 7 5兆円市場開放 毎日新聞 報告書 エネルギー産業の分析 6月12日記事 7兆5000億円の規模となる電力の小売り市場について 通信業界の参入 異業種連携が始まっている それをまとめて紹介 続きを読む 原発作業員が漫画連載 見たものを記録に残したい 毎日新聞 4月28日記事 漫画誌モーニングで連載中の いちえふ 福島第一原子力発電所労働記 の作者のインタビュー記事 福島で事故直後の作業はどうだったのか 作業員の人がルポのマンガにした 続きを読む 揺れるウクライナ ガス紛争 再燃も ロシア 輸出停止に言及 東欧諸国へ打撃深刻 毎日新聞 報告書 エネルギー産業の分析 3月9日記事 政変とロシア軍のクリミア半島への展開によって ウクライナ情勢が緊迫している 天然ガス産出国のロシアの動きは 日本に影響を与えかねない 続きを読む ビキニ水爆実験 米 日本政府に圧力 死の灰 報道不満 毎日新聞 報告書 原子力に対する評価 3月1日記事 ビキニ水爆の実験と被爆の事件で 当時の米国政府は日本の反核世論 また米国の国際的な批判の高まりを懸念していた それを当時の公文書が明らかにしている 核兵器 原子力をめぐる情報は 今でも政府により隠される懸念がある 私たちはそれを可能な限り政府に公開させ 監視しなければならない 続きを読む 志賀原発 活断層判断の現地調査開始 原子炉建屋下の断層 毎日新聞 報告書 原子力に対する評価 毎日新聞2月22日記事 原子力規制委員会が 活断層調査として北陸電力志賀原発の調査を始めた 安全性を確保するか分からず 意味が疑われる調査が行われている 続きを読む 社説 新エネルギー計画 原発回帰は許されない 毎日新聞 報告書 12月10日社説 やや脱原発に傾いているものの 新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明している 続きを読む 除染の長期目標 広がる見直し論 費用膨大で効果に限界 毎日新聞 報告書 放射能の健康への影響 11月4日記事 IAEA 国際原子力機関 や政府内で 除染目標を1mSvとした政府の活動への疑問が広がっている それをまとめた記事 続きを読む 福島第1原発事故 菅元首相ら政府 東電幹部は全員不起訴 毎日新聞 報告書 原子力に対する評価 9月9日記事 福島原発事故で 業務上過失致死傷で告訴 告発された東電と政府の幹部について 検察当局が全員不起訴の決定をした 刑事訴追は難しいことは以前から指摘されていた 続きを読む 原子力規制委 下北沖 活断層の可能性 島崎委員長代理 毎日新聞 報告書 原子力に対する評価 7月26日記事 原子力規制委員会は 重要な問題である活断層の検証について 委員会の決定ではなく メディアに委員の個人的見解を伝えている 同委員会は 一連の活断層騒動を含めて 同委員会の規制の適用 運営方法には 多くの問題がある 続きを読む 石炭火力発電所 新増設推進へ アセス新基準で 毎日新聞 報告書 エネルギー産業の分析 5月5日記事 経産省はこれまで抑制方針を掲げた石炭火力の増設に政策を転換した 原発停止が長期化してコスト引き下げを余儀なくされているためだ しかし大気汚染 CO2排出問題と関係し 電力プラントは長期間かどうするため 早急な増設には注意が必要だ それよりも安全を確認した原発の再稼動という容易な電力不足解決の方法がある 続きを読む 福島第1原発 1号でも漏水 判断に甘さ露呈 2号移送最優先 汚染し続ける可能性も 毎日新聞 報告書 地球温暖化 4月14日記事 福島第一原発の事故処理で汚染水の漏洩が問題になっている 冷却等に使う汚染水のタンクから 土壌への漏洩が確認されている 汚染水そのものも 処理で切れずにたまっている状況 事故から2年 繰り返される東電の失態は 批判されなければならない 続きを読む 密着 東電福島復興本社 石崎芳行代表 上 その1 地元常駐 償いの日々 毎日新聞 報告書 放射能の健康への影響 4月1日記事 東京電力の福島本社の取り組み 信頼回復は長い道のりであろうが その取り組みを静かに注目すべきであろう 続きを読む ドイツ 再生エネ普及で電気代高騰 戸惑う国民 野党批判 首相 想定外 と釈明 毎日新聞12月22日記事 報告書 再生可能エネルギー技術 再生可能エネルギーが水力も含めると 発電に占める割合が20 を越えたドイツで 電力料金が高騰して来年の選挙の争点になりつつある その解説記事 続きを読む 原子力委 高レベル放射性廃棄物処分 暫定保管へ転換提言 毎日新聞11月28日記事 報告書 エネルギー政策への提言 上記の原子力委員会の提言についての解説記事です 続きを読む 衆院選 揺れる原発城下町 茨城 東海村 毎日新聞12月7日記事 報告書 原子力に対する評価 原子力施設の並ぶ青森県下北地域 茨城県東海村での選挙での現実を伝えている 立地場所の人々にとって原子力施設は雇用の場であることを忘れてはならない 続きを読む 東京電力 国に支援要請 中期経営方針を発表 毎日新聞11月7日記事 報告書 エネルギー産業の分析 東電の経営方針の発表で 下河辺和彦会長は廃炉の費用 賠償などを含めると10兆円を超える費用がかかり 国への支援を求める方針を示した この国民負担が妥当か 国民的な議論が必要になる 続きを読む 原子力規制委 ストレステスト 審査しない 田中委員長 毎日新聞9月24日記事 報告書 原子力に対する評価 原子力規制委員会の田中俊一委員長は就任直後のインタビューで これまで法的根拠なく行われたストレステストについて 原発再稼動の基準にしない考えを示した 毎日新聞はこの記事で 他紙と異なりその情報を中心に記事をまとめた そのためにこの記事はエネルギー関係者に波紋を広げた この基準のテストの実施を求めることで原発が止まったのに 手続きが白紙に戻りかねないためだ 澤昭裕氏の寄稿 原発再稼動の現場 大飯原発を例にして を参照のこと 続きを読む 原子力基本法改正にかんする新聞社説 産経新聞 毎日新聞 コラム エネルギー政策への提言 原子力基本法が6月20日 国会で改正された そこに 我が国の安全保障に資する と目的が追加された 21日の記者会見で 藤村修官房長官は 原子力の軍事目的の利用意図はない と明言した これについて2つの新聞の異なる立場の論説がある 産経新聞は 原子力基本法 安全保障 明記は当然だ 毎日新聞は 原子力基本法 安全保障目的 は不要 両論を参照して判断いただきたい 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 電気料金の高止まりを招く電源構成案 : Global Energy Policy Research
    発電コストの高い再生エネの導入が拡大するからだ 政府の試算によると 減価償却費や人件費などを除いた現在の電力コストは 火力向けの燃料費9 2兆円と再生エネの買い取り費用5000億円の合計で9 7兆円だ これが30年になると 原発の再稼働などで燃料費は現在よりも4割以上減って5 3兆円に低下する だが 再生エネの買い取り費用については 5000億円から3 7兆 4兆円に膨らむ見通しだ 図表2 電力コストの見通し 経産省資料 すでに今年度の買い取り費用は約1 3兆円と昨年度に比べて2倍となったが 今後も一定のペースで負担が増え続ける 再生エネの固定価格買い取り制度は コストの高い再生エネを電力会社が決まった価格で購入し その費用を電気料金に上乗せ徴収して利用者が負担する仕組みだ この買い取り負担の増加に伴い 火力向け燃料費の減少による電力コストの低減効果が失われ 15年後の引き下げ幅はわずか2 5 にとどまるという これは国民経済的に許容される水準なのだろうか 電源構成案で再生エネは22 24 と設定されたが この内訳は水力が現在とほぼ同じ9 程度で 最も増えるのが太陽光の7 次いでバイオマスが3 7 4 6 風力が1 7 地熱が1 程度となっている 原発の発電コストが1キロワット時あたり10 1円なのに対し 再生エネの発電コストは事業用太陽光が同12 7 15 5円 陸上風力で同13 9 21 9円と割高だ 太陽光発電の買い取り価格は 2015年度の1キロワット時27円から30年度時点で22円に下がると予想している だが これはあくまで新規申し込みに対する買い取り価格だ すでに高値で買い取りが始まっている既存の太陽光は 引き下げの対象にはならない 早い者勝ち を許す固定価格買い取り制度の欠陥といえる 電力料金上昇による経済への悪影響 東日本大震災前と比べた国内の電気料金は 輸入燃料費の増大で値上がりが続いている 発電で使う天然ガスの価格をみると 日本は米国に比べて5倍も高く 欧州より3割ほど割高な構造にある 昨年4月の消費税増税によって低所得者層を中心に家計消費は引き締め傾向が続いており 家計に加えて中小 零細企業の経営にも値上がりした電気料金は重い負担となっている こうした歴史的に高い料金水準が15年後も下がらないとする電源構成案では 日本の経済成長も阻害されかねない 少子高齢化が進む日本では社会保障費の増加に伴い 消費税率が2017年4月に予定されている10 への引き上げで止まる可能性は低い 今後も社会保障負担の増加が避けられない中で 電気料金も高止まりする電源構成が許容されるのだろうか 国民負担を抑制する観点からも電源構成を常に検証し 原発の再稼働などの実情に合わせた不断の見直しが欠かせない その実現性などをめぐって批判が根強い電源構成案だが それでも原発比率を20 22 と今後も一定規模の原発を活用すると明記した姿勢は評価したい 昨年のエネルギー基本計画で 原発依存度をできる限り低減する としており 経産省の有識者会議でも こうした原発比率では公約を果たしたことにならない と一段の引き下げを求める意見もあったからだ 20 22 の原発比率の維持を決めたことで 稼働開始から40年を原則とする原発運転期間の延長だけでなく 原発の建て替えや新増設にも道を開くことになった もちろん政府は 建て替えなどは想定していない 経済産業省幹部 と強調しているが 60年稼働に向けた運転延長に加え 少なくとも将来の原発新増設の可能性を否定しなかった意義は決して小さくない すでに関西電力の高浜原発1 2 号機は運転延長を原子力規制委員会に申請している この運転延長問題も多くの問題を抱えているが 規制委には何よりも迅速で公正な審査を求めたい 5年前の電源構成は 民主党政権によって 30年に原発比率を50 超とする という目標が定められた 温室効果ガスの排出削減のために30年までに14 基の原発を新設するとの内容だったが 福島原発事故で撤回された その意味でエネルギー基本計画や電源構成は 常に政治的な思惑の中で揺れ動いてきた 電源構成案をめぐっては 電力コストの高止まりにメスを入れず エネルギー安全保障についても深く議論されなかった 不都合な真実に目をつぶり 国民の評判ばかりを気にするようでは電力の安定供給などおぼつかない 資源小国 日本の現実を直視し 将来世代にも責任を果たすための議論に取り組んでほしい 2015年6月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150601-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 温室効果ガス26%削減は不可能である : Global Energy Policy Research
    これが実現できると 電力に由来するCO 2 の排出量は34 も減り エネルギー全体で25 減らせるという しかし問題は これが実現可能かということだ 再生可能エネルギーは 震災前10年間の平均で電力の11 だが そのうち9 は水力で これはほとんど増えないと予想されているので 残りの13 15 を太陽光などの新エネルギーでまかなうことになる これはやろうと思えば できないことはない 固定価格買取制度 FIT によって高価格を保証すれば 巨額の設備投資が行なわれるだろう 現に太陽光パネルの設置が激増したため 電力会社が新規の買取を中止したほどである 問題は そのコストが電力利用者に転嫁されることだ 杉山大志氏 の計算によれば 太陽光でCO 2 を1 減らすには 約1兆円かかるという つまり太陽光を増やすことは10兆円以上の国民負担になるということだ CO 2 を減らすもっとも効率的な手段は原子力である 2010年のエネルギー基本計画では 2030年までに電力の53 を原子力で発電する計画だった これならエネルギーコストむしろ下がる可能性があり 温室効果ガスの削減で経済成長を阻害する心配はなかった しかし鳩山内閣で閣議決定されたこの計画を野田内閣がくつがえし 2012年に 革新的エネルギー 環境戦略 なるものを発表した これは 2030年代までに原発をゼロにする という実現不可能な目標を打ち出したが 内容が余りにも荒唐無稽なために閣議決定できなかった 目標達成には原発を正常化するしかない 今の段階で原子力はゼロだが それを2030年までに22 20 にすることができるのだろうか このためには30基程度の原発が稼働する必要があるが 原子力規制委員会の安全審査は大幅に遅れており 審査開始から3年近くたっても1基も動いていない このペースでやると あと15年で15基の審査を終えるのが精一杯だろう つまり原子力の構成比は 10 ぐらいにしかならない この穴を埋めるのは おそらく石炭火力だろう 上のエネルギー ミックスに比べて石炭の構成比が30 以上に増えるおそれが強い これによって再エネによるCO 2 削減効果は打ち消され 現状維持がやっとだろう それが京都議定書で起こったことである この条約が2002年に国会で審議されたとき 私は経済産業研究所で 日本の1990年比6 減という目標の実現は不可能だ と批判したが 国会は全会一致でこれを批准してしまった その結果 どうなっただろうか 次の図のように 2013年の温室効果ガス排出量は 1990年より10 8 も増えてしまったのだ このため京都メカニズムで排出権を中国などから購入して 削減目標を達成した 図 日本の温室効果ガス排出量 出所 環境省 この図で明らかなように CO 2 の排出量は経済成長とパラレルである 2009年にはリーマン ショックでマイナス成長になったため 排出量が減ったが 2011年以降は原発を止めたために大幅に増えた 2005年度比で3 8 は 原発を止めたことによる損失である 原発を正常化しない限り 26 削減などという目標は達成不可能である 2015年5月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150525-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 2030年の電力化率はどうあるべきか : Global Energy Policy Research
    電源別発電電力量の実績 電気事業連合会ホームページ 2 歴史的趨勢としての電力化 過去と現在 図3で 過去の電力化率 最終エネルギー需要に占める電力の割合 を見てみよう 国によってエネルギー需要の構成が異なるのでばらつきはあるものの 以下の傾向ははっきりしている すなわち 電力化率は あらゆる国で 一貫して上昇してきた そして 電力化率は所得水準にも依存するが それ以上に 同じ所得水準であっても 時間とともに電化率が大きく上昇してきた 所得水準が上がるにつれて電化が進んできたのは 電気が 便利 安全 クリーンだからである 所得水準が同じであっても時間と共に電化率が上昇してきたのは 技術進歩によって 次々に新しい機器が利用可能になり かつそのコストが低下してきたからである 注 歴史的趨勢としての電力化について専門的に論じたものとして やや古いが 論文 地球環境と電力化 また多くの家電製品が開発され 普及してきたことについては 例えば 家電普及率の推移図 今後も この傾向は変わらないだろう 電力化率は 一貫して 時間と共に上昇する それは 経済成長が早ければ勿論加速されるが 仮に経済成長が遅くても 技術進歩に伴って電化率は上昇していくだろう 図3 電力化率の国際比較 電力化率は 所得水準に依存して上昇するが 同じ所得水準であっても 時間の経過とともに上昇してきた データ出所 EDMC2014エネルギー統計要覧 p246 p252 点線は対数回帰曲線 筆者作成 3 温暖化対策としての電力化 2030年を越えて CO2を大規模に削減しようとすると 電力の低炭素化と 電化率の向上がその主要な手段となる このことは IPCC第5次評価報告書でも取り上げられている 図4では 世界全体の 2050年における 最終エネルギーに占める電力の割合 電力化率 の計算結果が示されている CO2濃度を低く抑えるシナリオ 図4の左側 ほど 電力化率が高くなる傾向にあることが 国際機関 エネルギー研究者 環境NGOなど 多くの異なる研究グループによって 共通の見解として示されている 注 なお IPCCというと66 の確率で温暖化を2度に抑制するというシナリオが最もよく報道されているが その内容を見るとバイオエネルギーとCCSを大量導入して排出をマイナスにするというかなり極端な というより荒唐無稽な シナリオなので このシナリオ自体は 筆者はとても受け入れられない IPCCとしても実現は困難である challenge is huge と認識している 2度シナリオの問題点はこちら 記事 現実感失う温暖化 2度 抑制 IPCC報告書はこう読む だが より一般的な結論として 温暖化対策は電力化と相性が良いという点については 2度以外の多くのシナリオでも確認できる 電力化は 歴史的趨勢としても起きた現象であり 今後も続くであろう 温暖化対策をするということは これを一層加速することである と理解できる 温暖化問題は 2030年に終わるものではない 2050年 あるいはそれ以降をも見据えて長期的に取り組むべき問題である 2030年のエネルギー需給見通しには そのような 長期的な観点が必要である より高い電力化率へ向かうための中間点として 2030年に向けて電力化率は下がるのではなく 上がる とすることが適切であろう では電化率の向上を実現するためにはどうすればよいか それが消費者に選択されるためには 2030年の電力供給は 単にCO2原単位が低いというだけでは落第である 安定して 安価なものでなければならない つまり 環境という1Eだけを突出させるのではなく 3Eのバランスをとったミックスを実現することが 長期的な温暖化対策として 最も優れたものとなる 図4 電力化率とCO2濃度の関係 世界全体の2050年の電力化率 縦軸 が示されている CO2濃度の低いシナリオ 図の左側 ほど 電化率が高くなる傾向が 多くの研究者によって共通して示されている 出典 IPCC報告における引用 2015年4月20日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150420-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 誤解だらけの気候変動問題-省エネへの過剰期待 : Global Energy Policy Research
    HFCs の排出増加と 火力発電の稼働増加によるエネルギー起源 CO2の排出量増加を要因として挙げている どちらも主要因が原子力発電所の停止による火力発電の稼働増加であることは明らかであり 環境省もそう分析しているのに 担当者がその対策として 省エネと次世代自動車の普及 を挙げたとすれば原因分析と対策立案がまったく不整合である 担当者のコメントの一部が抜粋されたものだと推測するが このように 現状抱える課題を省エネや新技術への期待でごまかしてしまう議論は多い 日本のエネルギーをどう賄っていくか 供給サイドの見通しが立たない中で温暖化対策について前向きな議論をしようとすれば いきおい需要サイドでの削減 すなわち省エネに期待が高まる しかしどれほどの期待を持つのが 適正 なのであろうか CO2排出量の見通しを立てるには まずエネルギー需要の見通しを立てる必要があるが そのエネルギー需要の見通しを立てるにも複数のステップを踏まねばならない 筆者の参加する約束草案検討ワーキンググループで示された資料がわかりやすいので下記に紹介する 図表2 この図にあるように まず人口や労働人口 世帯数など前提となる条件を見定め 経済活動の活発さ GDP 産業部門の生産水準 業務部門の業務床面積 運輸部門の輸送量など を想定する こうしたマクロフレームを置いた上で それぞれの部門で想定される経済活動の水準にエネルギー消費原単位をかけると省エネ対策の効果を織り込まない最終エネルギー消費量や電力需要の予想ができる ここから省エネの効果を引いて 最終的な見通しが導き出される エネルギー想定の疑問 今回政府の試算では 年率1 7 の経済成長を前提としている この成長見通しが高すぎるという指摘はあるだろうが しかし 国として成長を描くことは当然でもある 経済成長を年率1 7 と置くなら その前提で最終エネルギー消費や電力需要の伸びを想定するまでだ 政府の想定では 最終エネルギー消費 2012年 365百万KL 原油換算 2030年 377百万KL 電力需要 2012年 9680億kWh 2030年 1兆1440億kWh となっている しかしこの想定には疑問がある 我が国においては 2000年から2010年の10年間において 経済成長と電力需要の弾性値はほぼ1 0 すなわちGDPが1 上昇すれば電力需要も同じく1 上がってきた この相関関係を前提とすれば 9680億kWhが年率1 7 で増加することになるので 2030年の電力需要は1兆3000億kWhを越える 省エネ対策を織り込む前で1兆1440億kWhまでしか電力需要が増えないという想定は GDP成長率と電力需要の弾性値を これまでの半分程度しか見込んでおらず 楽観的に過ぎる可能性がある もちろん過去の経験は過去のものに過ぎず 今後の我々の成長の姿を予断するものではない しかし 過去の経験はそれほど軽視して良いものでもない 我々は2000年代後半以降 原油価格などの高騰に苦しみ相当の省エネモチベーションは持っていたはずであるが その状況でも成し得なかった省エネ型成長が可能であるかは慎重な議論が必要だ これが単なる予想なのであれば構わないが この予想を前提として温暖化の目標を立て それを世界に公約してしまうことは 日本が約束を破れない特異な国であるからこそ不安を覚える 削減目標算定の前段階として最終エネルギー消費や電力需要の見通しを算定するのであれば 過去のトレンドと大きく乖離するのは適正ではないだろう 最終エネルギー消費や電力需要を算出した後に織り込まれる省エネに対しても期待が高い 省エネルギー小委員会の中上座長がその第1回会議で いつの時代も最後は全部省エネにツケが回ってくる 省エネルギー小委員会第1回会議 平成25年11月5日 議事録 と発言されているが エネルギーの供給サイドが見通せないこの時代においては 省エネにツケを回す すなわち 省エネに期待して大きな削減目標を掲げよう 省エネを頑張れば高い削減目標も達成できるだろう というマインドがより強くなる 日本の技術力に対する漠然とした信頼感に裏打ちされ 省エネへの期待は高まる一方である 省エネの過剰期待による 未達 でいいのか しかし 革新的技術の開発には時間が掛かり その技術が普及するまでにはさらに長い時間を必要とする 我が国は2020年以降の目標年限をまだ決定してはいないが 仮に2030年までの目標だとしても残された時間はあと15年 技術開発と普及の時間軸としては決して十分なものではない 省エネに向けて足元でやれることはまだある 特に投資回収年数の長さから省エネ技術に投資することをためらう中小企業に対する支援策の充実や 効率が悪いと言われる日本の建物 家屋の効率改善は急務だ しかし 省エネはタダではないし エネルギーの使用は生活の中にあるため 国の施策がなかなか響かない分野でもある 省エネへの期待はどの程度が 適正 なのか 世界に向けた公約の前提であるならばあまり過度な期待はしないほうが良い 私は 大きな目標を掲げられないことよりも 言った目標を達成できない方がより 恥ずかしい と思うからだ 2015年4月20日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150420-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • COP21に向けてエネルギー政策の正常化を : Global Energy Policy Research
    以下だ つまり現在の安全審査のペースが続くと 2030年には原子力で電力の10 もまかなえないのだ 2030年にどんな目標を立てようと 原発が止まっているうちは日本のCO 2 排出量はその目標値を上回る 鳩山元首相が2009年に国際公約した 2020年までに1990年比で25 削減する という目標どころか 2013年度のCO 2 排出量は前年度から1 6 増え 1990年より10 6 も多い 20年以上も原発を止めて行なう原子力規制委員会の異常な安全審査が続く限り どんな エネルギーミックス を計画しても絵に描いた餅である 議論の出発点として 原子力規制委員会の違法な行政指導をやめさせ 原発の運転を正常化する必要がある 2 原発なしでCO 2 削減はできない 1997年 京都で開催されたCOP3で 温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され 日本の国会は満場一致でそれを批准した しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は進まず 京都議定書は2012年で終了した 日本政府は2013年以降の議定書の延長には参加しない ポスト京都議定書 の体制は決まっておらず 実質的に地球温暖化対策は白紙に戻った 鳩山氏の公約にもとづいて民主党政権は 原子力発電の比率を50 以上にするエネルギー基本計画を立てた しかし福島第一原発事故のあと 政府は 2030年代までに原発ゼロにする という方針を打ち出した これは明らかに削減目標と矛盾する方針だが 民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった しかし安倍政権も政治的リスクを恐れてエネルギー政策は経産省に丸投げし 安全性の確認された原発は再稼動する という方針を繰り返してきた しかし6月にドイツで開かれるサミットには 各国がCO 2 削減目標を持ち寄る ここに安倍首相が手ぶらで行くわけにはいかないので いよいよ決断を迫られるわけだ 京都議定書の失敗でも明らかなように 不可能な理想を掲げても実現できない 大事なのは 各国の経済を悪化させない範囲で 気候変動のリスクを最適化することだ このための方法としては 排出権取引より炭素税のほうが望ましい たとえば炭素1トンあたり5000円の炭素税をかけると 石炭火力の発電単価はほぼ2倍になる 現在の原発の発電単価は石炭火力とほぼ同じなので 事故の賠償保険などを発電単価に加えても 原発は化石燃料より圧倒的に安くなる 他の省エネや再エネなどのCO 2 削減策が成長率を低下させるのに対して 原発の発電単価は火力より低い つまり原発は 温暖化を防ぐもっとも効率的な方法なのだ 3 大気汚染にも配慮が必要だ 原発を止められたおかげで各電力会社は石炭火力を新設しているが 大気汚染のリスクは原子力より石炭火力のほうが大きい WHO 世界保健機関 の調査によると 毎年世界で700万人が大気汚染で死亡しているが その最大の汚染源が石炭だ 特に中国では 石炭による大気汚染で年間100万人が死亡しているともいわれる エネルギー政策は 原子力か否か という神学論争になりがちだが 本質的には いかに最小のコストで環境汚染を最小化するかという経済問題であり それは価格メカニズムで行なうべきだ 再生可能エネルギーも火力や原子力と競争できるなら 固定価格買取制度などの補助金は廃止し 価格で競争すればよい どんな電源が効率的かは こうした 炭素の価格 に依存する 炭素1トンあたり数万円の炭素税をかければ 原子力や再生可能エネルギーが有利になるが それは 排出権でも炭素税でも 国民負担になる 気候変動だけでなく大気汚染なども含めた環境汚染をいくら減らすのかという目標を明確にし その費用を明らかにした上で国民的な論議が必要である 今までは多くの国民が原発事故でパニック状態だったので 原発をゼロにするか否か という問題が話題になったのもしょうがないが 原発と同様に 気候変動も多くの環境リスクの一つに過ぎない それを個別に議論するのではなく 限られた政策資源をどう配分することが効率的か という冷静な議論をそろそろしてはどうだろうか 2015年3月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150330-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 原子力規制委、未熟な運用体制と欠陥(上) : Global Energy Policy Research
    もんじゅ の調査に四名ずつ分担配置した 規制委によると これらの有識者は 日本活断層学会等 国内の地震や地質関係の学会の内 四つの学会から推薦をうけた専門家であるという 注6 そして4名の有識者らがまとめた評価書案は 4名を除いた12名の有識者による ピア レビュー を行うとしていたが これは 当該破砕帯の再評価をするのではなく 評価書案をより良いものとすることを目的とする としている 注7 そうだとすれば4名の有識者は実際に現地に入り 敷地内で破砕帯の調査をして活断層の有無 またはその可能性 の調査をした上で評価書案をまとめているのであるから それが規制委において新基準適合審査の判断に大きな影響を与えることになると思われる 筆者は本稿を執筆するにあたり 原子力基本法 規制委設置法 同組織令 同組織規則 原子炉等規制法 規制法 をみてみたが 有識者 についての規定はなかった そうすると 改めてそもそも 有識者 または 有識者会合 とは一体 何なのか 換言すると 規制委が法的に何の根拠もない 有識者 を任意選任し 有識者会合 を設置して 現地調査や評価書作成の任務を与えていいのか ということが問われなければならない 3条行政委員会の意義 有識者 は法令に根拠せず 有識者会合が法令上の根拠をもたない存在である以上 前述のような有識者会合の問題は規制委が国家行政組織法第三条二項の規定にもとづいた 講学上いわゆる三条行政委員会 三条委 であるという視点から検証されなければならない 三条委員会が 設置される目的ないし理由は その所掌事務の性質に基づく が 公正かつ慎重な判断に基づいて処理せしめることが委員会制度の目的 であるとされる 注8 規制委設置法第一条によると 規制委は 原子力利用における安全の確保を図る ことを目的として発足したが 専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使 しなければならないのである これが故に規制委は三条行政委員会であるとされる ところで現在 三条委は規制委のほか 公害等調整委員会等四委員会があり また平成一一年の内閣府設置法の制定に伴って内閣府の外局となった公正取引委員会等四委員会 庁も講学上 三条委であるといわれる 注9 三条委の所掌事務は例えば警察庁を管理する国家公安委員会から労使の利害を調整する中央労働委員会まで各々 独自性をもっていて分類になじむものではないが 民間事業者の経済活動を規制するという点では規制委は公正取引委員会や公害等調整委員会と性格が似ている その場合 三条委は身分や権限について府省から独立した地位を与えられているが それ故にその身分 権限も絶対的なものではなく 職権の発動は 中立公正な立場 でなければならず 単に 専門的な知見 に基づいて判断すればよいというものではない しかし 中立公正 といっても抽象的な文言にすぎず これを具現し 担保する条件が制度化されているのでなければ意味がない その点で現今の有識者ないし有識者会合は次の二つの点で 中立公正な立場で独立して職権を行使する という規制委設置法第一条に違反する存在であると考える その一つは そもそも有識者または有識者会合は規制委に係わる諸法令上の根拠がなく 従って法令上 秘密の保持義務等もなく 自らの言動に責任もない者である 注10 規制委設置法によると 規制委員は身分保障があると同時に公正中立を保つための様々な服務規律が課せられている 有識者は新基準に適合するか否かの調査と評価を行うのであるから 実質的な審査に参加しているにも拘らず 三条委に求められている高い倫理性 信頼性 独立性という要件に欠け 従って中立公正とはいえない存在なのである 以下 下 に続く 注 1 例えば日本原子力発電は平成27年 2015年 1月6日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合ピア レビュー会合で出されたご意見の整理について を公表したが その中で ピア レビューの専門家の方々から出された評価書 案 の根幹に係る数多くのコメントや 当社が今までに提示した調査結果にもとづく観察事実 科学的データ等を十分に勘案して 評価書 案 を見直して頂くよう 強く求めたい とした上で評価書 案 につき63箇所の問題点を指摘している 日本原子力発電ホームページ 2 産経新聞 2014年10月13日 委員長代理の発言 3 朝日新聞 2014年11月20日 日本原電市村泰規副社長の発言 4 東奥日報 2014年12月13日 東北電力佐藤敏秀青森支店長の発言 5 東奥日報 2014年12月23日 首都大学東京山崎晴雄大学院教授の発言 6 16名の有識者がどの施設の担当になるのか 割り振りの理由 根拠は示されていない 因みに 原電敦賀発電所については4名の有識者の内 3名が変動地形学者である 7 原子力規制委員会の平成25年3月8日 ピア レビューの具体的実施方法 原子力規制庁の平成26年10月1日 敷地内破砕帯の評価に関するピア レビュー会合の座長の交代について 8 佐藤功 行政組織法 新版 有斐閣法律学全集212頁 9 なお国税庁や消防庁等はその所掌事務は本来 府 省の事務であるが その裏が厖大であることから他の局とバランスを失するので独立して設けられたものであり 所掌事務の質的な理由に基づくのではないから外局ではあっても三条委員会ではない 佐藤功 前掲書209頁 10 因みに規制委設置法は三つの審議会と緊急事態応急対策委員の設置を定め 各々 専門委員が委嘱されている 石橋忠雄 青森弁護士会所属弁護士 石橋法律事務所代表 中央大学法学部卒 日弁連公害対策環境保全委員会原子力部会長 原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会委員 原子力研究 開発 利用長期計画策定会議委員などを務め 日米欧の原子力施設を調査し 米国にて原子力法制の調査 研究に携わるなど経て 現在に至る 2015年3月30日掲載 映像資料

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150330-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive



  •