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  • 原子力規制委、未熟な運用体制と欠陥(下) : Global Energy Policy Research
    公開 の五原則を規定している 換言すれば 基本法はこの五原則を前提とすることによって法の目的 社会の福祉と生活向上 が達成されるという条件関係に立っており ここに基本法の法規範性と拘束力をみることができる この5原則はさらに 平和 安全 と 民主 自主 公開 に二分される 前者は主としてわが国の戦争体験による教訓である この意味で 民主 自主 公開 は基本法の必須要件であるといえる 注12 組織法である規制委設置法や規制法を中心とする原子力利用法は 基本法の原則を具体化する形で制定されなければならない内在的な制約を受けている 国会は五原則に反する内容の法律をつくったり それらの重要または基本的な事項については政令等の下位規範に移譲することができない これは講学上 法規範の形式的効力関係といわれ これがしたがわれないと憲法を頂点とした国法秩序が崩れ ひいては民主主義がおびやかされることになる 規制委は三条委としての独立権限を与えられたが その際 同時に新法で公正取引委員会等のような準司法的手続きを整備することなく 従前の規制法をほぼそのまま踏襲し 経済産業大臣や文部科学大臣を規制委と読み替えたにすぎなかった 注13 また事務局も旧保安院をそのまま原子力規制庁にしている これでは規制委が法律的にも運用上も三条委員会としては未熟な体制にあることにあると私には思える それはおそらく規制委が 大震災と福島第一原発事故という未曽有の社会的混乱状況の中で急いでつくられたことと無縁ではあるまい 筆者はわが国でも原子力安全委員会 旧安全委 はアメリカのNRCのように自前の専門家 事務局 事務所をもたなければならないと事あるごとに発言してきた 注13 旧安全委は許認可の権限がないことはもとより 事故調査の権限もなく 国家行政組織法第八条の諮問委員会にすぎなかった 規制委が福島事故を教訓に三条委として発足すると聞いて喜んだが 三条委としての準司法的手続きの整備は全くない上に 有識者会合という何の権限も責任もなく 規制委設置法に根拠のない一民間人に新基準の調査と判断を実質的に丸投げしている事態に接し これでは旧安全委以前の状況に戻っていると言わざるをえない これでは今のような有識者会合を認めている規制委設置法や規制法による審査体制は原子力の最高規範である基本法の第二条一項の 民主的な運営の下 という文言に背くといわなければならない 最後に規制委や有識者会合の議論は公開されており 一見透明性が確保されているようにも思われるが しかし 会議の公開と手続きや運用が公正中立な体制となっているかということは全く別の問題である 私は規制委が有識者に調査を命じ 報告書を出させることも時には必要かとは思うが その場合 規制委の体制を公正取引委員会や公害等調整委員会等のような準司法的手続きを整備した上で 鑑定 の方法により行うべきだと考える 有識者会合 という言葉は 総理大臣や省庁レベルでも何か大きなテーマについて私的に招集し 意見をまとめてもらい それを政策に反映させる手法で用いられている しかし 原発の敷地が新基準に適合するか否かについて現地調査し 評価の作業をして評価書をまとめることは政策の立案とは異なり 民間の財産権に関する事項であるから 何ら法的資格や責任もない 有識者 に行わせることではない 注 11 佐藤功 前掲書268頁 例えば公正取引委員会の準司法権限の具体的内容については 石橋忠雄の 中立 公正 独立 な立場で エネルギーレビュー 2013年10月号参照 12 この五原則は原子力基本法制定の際 日本学術会議の決議と政府への申し入れによって実現した経緯がある 保木本一郎 原子力と法 153頁 日本評論社 13 原発の運転期間を40年とする規定を新設しているが これも手続規定ではない 14 石橋忠雄 わが国の原子力法体制の諸問題 下 高レベル放射性廃棄物を中心に 原子力工業第35巻第7号 石橋忠雄 青森弁護士会所属弁護士 石橋法律事務所代表 中央大学法学部卒 日弁連公害対策環境保全委員会原子力部会長 原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会委員 原子力研究 開発 利用長期計画策定会議委員などを務め 日米欧の原子力施設を調査し 米国にて原子力法制の調査 研究に携わるなど経て 現在に至る 2015年3月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • 過大な省エネ見通しはこう見直すべし −政府長期エネルギー需給見通し小委員会で提示された省エネ見通しの改善提案− : Global Energy Policy Research
    であることとは大きな乖離がある 表1 図1 家庭部門の電力需要 実績値 1975 2012 および小委員会資料 省エネ対策前 省エネ対策後 経済成長率が1 7 と高いのにもかかわらず 省エネ対策前においてすら2012年から需要が殆ど伸びていない 省エネ対策後は大幅な需要減少になっている データ出所 実績値は 政府総合エネルギー統計 1990年以降 およびEDMC2014エネルギー経済統計要覧 注1 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第3回 平成27年2月27日 金 資料1 エネルギー需要見通しに関する基礎資料 資料2 省エネルギー対策について 注2 総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第3回会合 議事概要 どのように精査をすればよいのか 経産省 エネ庁の想定が いかに非現実的かは 図2を見れば明らかである 過去 1 7 といった速さで経済が成長するならば 電力需要はそれを上回って伸びてきた 小委員会が想定するような大幅な電力需要の減少は 経済成長率が1 7 という想定と全く整合性が無い なお図2において 橙色の直線は45度線で この線より上では 電力需要が実質GDPを上回ったことになる 黄色の直線は最小二乗法による回帰直線y 0 78x 0 014である x 0のときy 0 014となるから GDP伸び率がゼロでも電力需要は1 4 伸びたことになる 経済が成長しない時ですら電力需要が増えるのは 技術進歩によって 電気利用技術が次々に開発され またそのコストが下がるため 電力化率は単に時間が経過するだけでも上昇してきたからである なおこのような電力化率の上昇は歴史的趨勢として世界諸国で普遍的に見られてきた 詳しくはこちら 参考記事 なお以上は家庭部門に絞って述べたが 業務部門についても全く同様の議論が成立する もしも 経済成長率の想定を大幅に見直す というならば話が別であるが そうではあるまい ならば 電力需要の想定は修正が必要である 少なくとも 今回の小委員会の家庭 業務部門の電力需要の省エネ見通しは 経済成長率との整合性が全く無いものだった では今後の省エネ見通しの精査はどのように進めればよいだろうか まず第1に 京都議定書目標達成計画 において 同様な方法論で 同様に過大な省エネ見通しを立て それが大きく外れたことを 今一度よく理解すべきである 今後 LEDなどの技術進歩は見込めるが それをいくら積算しても 全体としての電力需要が減少するという論拠にはならない 詳しくはこちら 過去にも フラットディスプレイやエアコンなど多くの技術進歩があり それを積算の対象として 京都議定書目標達成計画は作成された だが家庭部門の電力需要は増大し 同計画は大きく外れた この現実を直視すべきである 第2に 家庭 業務部門の電力需要はGDP成長率を常に上回ってきたという 鉄のリンク 図2 更に詳しくはこちら の存在もあらためてよく理解すべきである 第3に 長期需給見通し小委における マクロフレーム と省エネ小委における 積み上げ試算 の関係を再整理し ダブルカウントを除くべきである 詳しくはこちらの図8 2月27日における長期需給見通し小委資料では 省エネ対策前 のエネルギー需要の計算時と 省エネ量の暫定試算 における省エネ対策前と後の差分の積上げ試算において ダブルカウントしている 詳しくはこちら 実際には 省エネ対策前の電力需要は 図2の45度線よりもはるか上方に位置しており 省エネ対策後でも45度線よりも上に留まるはずである つまり 省エネ対策前 の電力需要の成長率は 経済成長率よりも大幅に高いはずである 省エネ対策後 の電力需要の成長率も 経済成長率を上回ると考えるべきである 本稿が 小委員会によるエネルギー需要および省エネ量の精査のために 参考となれば幸いである 図2 家庭部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率 実績値 1977 2010 前後5年の移動平均 及び小委員会試算 2030年 省エネ対策前 省エネ対策後 橙色の直線は45度線y xであり 黄色の直線は最小二乗法による回帰直線y 0 78x 0 014である 過去のデータは45度線より上方に位置している すなわち 電力需要伸び率は 実質GDPの伸び率を上回ってきたという 鉄のリンク が観察される 小委員会の 省エネ対策前 と 省エネ対策後 は いずれも過去に全く実現しなかったような 高い経済成長と電力需要の削減の両立を見込んでいるため 現実性がない データ出所 過去 実質GDP EDMC2014 p28 家庭部門電力需要 1990 2012 総合エネルギー統計 1975 1990 EDMC 2014 2015年3月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される

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  • 会計検査院 : Global Energy Policy Research
    エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで

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  • 日本における核燃料再処理の終わり--日本の使用済み核燃料の管理とプルトニウムの分離に対しての代替案(要約) : Global Energy Policy Research
    以下要約本文 使用済み燃料の再処理政策は あまり重要ではない資源の保全を行い 放射性廃棄物の管理によってもそれほど利益を得られない 時間を経るごとに効率的ではなく 危険で 費用のかかるものとなっている 日本はそれが政治的に罠に陥ったものになったということを 理解している この論文はこの再処理政策の泥沼から抜け出し 日本の保有しているプルトニウムの処理について 代わりの方法を提案するものだ 原論文注 原発を放棄するかどうかの問題は この論文の考察する範囲を超えている 再処理政策は 不必要であり 原子力発電のためにも有害である 六カ所再処理工場を操業させると 工場の設計寿命に当たる40年間に渡って それを動かさず単に貯蔵するときよりも 日本国民は8兆円以上の追加負担をすることになると見込まれる フル稼働時に六ケ所再処理工場は年間でプルトニウムの約8トンを使用済み核燃料から分離するように設計されている 現在の計画では 原子力規制委員会 NRA が許可を与えると すぐに稼働を開始することになっている しかし 日本はすでに保有している44トンのプルトニウムを廃棄するための 明確な道筋を持っていない この量は5000発以上の長崎に投下されたプルトニウムを原料とする原子爆弾をつくるのに十分な量だ 核燃料を再処理する国の中で唯一の核兵器を保有しない国となっている日本は 核不拡散体制を脅かしかけない国となっている 日本は特例の地位を占めており 核兵器保有の選択肢を獲得しようと関心を持つ国が 正当な国際的に認められた再処理の実施国として日本の存在を示すことができるためだ 分離されたプルトニウムは 核兵器 核物質によるテロを引き起こそうとする者たちが獲得しようとするものだ 他の工業化された先進国と同様に 日本は軽水炉で使われた使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し ウランを効率的に使って冷却剤にナトリウムを用いてプルトニウムを増やす高速増殖炉の燃料にしようとしていた 国際的な原子力コミュニティは 世界的に高速増殖炉が広がると予想し この種類の原子炉が1980年代までに何千も各国に置かれると見込んでいた しかしナトリウム冷却炉は 水冷式の原子炉より はるかにコストがかかり 信頼性が欠ける 日本は 原型炉である高速増殖炉 もんじゅ の失敗から学んだ インドとロシアは研究を試みているが どの国もまだ 増殖炉の実用化に成功していない 訳注 高速炉はロシアが商業運転を15年中に開始の予定 高速増殖炉の商業化計画の失敗で 日本はフランスの先例に従って 軽水炉用のウラン プルトニウム混合酸化物 MOX 燃料に 保管されている分離されたプルトニウムを再利用することを決めた この計画はMOX燃料が 使われる原子炉の安全性に与える影響について懸念が生じ 実施される原子炉のある自治体での反対運動が高まったために これまで失敗している 訳注 これは事実と違って 2010年までに日本ではMOX燃料を使った発電が4原発で行われている また現在建設中の電源開発大間原発では MOX燃料の使用が最初から想定されている それにもかかわらず今日において六ケ所再処理工場を運営する計画が継続されている 日本では今 原発が原子力規制委委員会の稼働許可を待っている 政府には稼働後に使用済燃料のための原発内に保管される以外の処理先を持っていたいという願望がある 原子力発電所を運営する米国と他の国の大半は 原発内の使用済燃料プールが満杯の際には 原発内での空冷式の乾式貯蔵容器 ドライキャスク に古い使用済み燃料を移し 再処理のコストとリスクを避けようとしている しかし日本では 中央政府と原子力の事業会社が同時にいくつもの困難な決定をしなければならないので その再処理政策を変更することはできない 訳注 試行的にいくつかの原発で 使用済み核燃料の乾式貯蔵は行われている 福島第一原発でも 行われていたが津波でも被害は受けなかった 日本は次の政策を採用するべきである 1 日本の原子力発電の事業者は 立地する各県 そして地域自治体と 原発構内において 乾式貯蔵の交渉を真剣に始めるべきだ 原発内の使用済み核燃料の冷却プールで保管した後に 再処理のために原発の外に運び出されるとして 原発構内に使用済み核燃料が蓄積することは ない と 中央政府と事業者が何十年にもわたって行ってきた保証の恥ずかしい転換が このことによって必要になるであろう 実際には 使用済み核燃料の搬出は 大幅に遅れている 六ケ所再処理工場は 本来は1997年に稼働を始める予定だった しかし完成が遅れて その延期を繰り返している したがって 原子力の事業者は原子力発電所の構内のプールに 設計段階で想定した以上の使用済み核燃料を保管してきた これこそ発電所の構内で 乾式貯蔵容器による安全で緊急の保存が必要な理由となる 2 政府は青森県と六ケ所村と協議を行うべきである これらの地域は 六ケ所再処理工場で使用済み核燃料を受け入れる代わりに その代償としての補助金 工場の建設とMOX燃料の製造にかかわる仕事を得てきた そして再処理とプロトニウムの再使用は必要であって 可能であると 認識してきた 交渉の取り組みは難しいものになるだろうが 日本の原子力産業と青森県の間の依存状態を 成熟したものに変えるだろう そして日本の原子力発電所を立地する自治体が 発電所構内に再処理の代替策として使用済み核燃料を保存するようになれば 青森県はそれによる利益を維持するべきか 再交渉をうながされることになるだろう これまで同県は 再処理の結果生まれる放射性廃棄物と六ケ所村の保管所にある使用済み核燃料の暫定的な貯蔵を受け入れてきた 3 政府は 再処理をめぐる基金についての関連法規を見直すべきだ この制度によって 商業運転が開始されていないにもかかわらず六ケ所再処理施設の金融支援が続いてしまった 最新の法規では この基金が六ケ所工場を運営する日本原燃がこの工場を建設して操業をできるようになるまで 銀行への返済と低利貸付ができるようになってしまった 4 経済産業省のこれまでの主張とはまったく違うが 軽水炉燃料について 分離され 再処理されたプルトニウムを作らない政策を採用するべきである 直接処分の方が より危険性が少なく 容易である 5 中央政府は 原子力事業者と日本原燃の代わりに 使用済み核燃料の最終処分の責任を持つべきである 使用済み核燃料の処分の責任をめぐる米英両政府の決定では 原子力事業者が 再処理を断念することによって可能になった アレクサンダー大王が ゴルディアスの結び目 を切断したように 訳注 こじれた問題を単純な方法で解決する欧米の逸話 日本の再処理政策はあまりにも複雑すぎて ますます制御できない状況になってしまうだろう 6 分離されたプルトニウム44トンは直接処分をするべきである MOX燃料の使用を社会的に受け入れさせようとするべきではない 翻訳 構成 石井孝明 アゴラ研究所フェロー ジャーナリスト 2015年2月23日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏

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  • 田窪 雅文 フランク・N・フォン・ヒッペル : Global Energy Policy Research
    また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 日本学術会議の核廃棄物処理提言の問題点 : Global Energy Policy Research
    エネ庁資料から この状況を前提に 今回学術会議は 放射性廃棄物処理問題への提言を行おうとしている 内容は あたり前のことの繰り返しと 意味のよく分からないことを言っている そもそも繰り返される 暫定保管 という概念の内容は何か 学術会議は 言葉を勝手につくっているが その意義が不明だ わざわざ問題を複雑に考えている 学術会議の言う 暫定保管 という言葉の意味は 国民が議論をする間 取り出せる形で地上に使用済み核燃料を乾式貯蔵容器 ドライキャスク で半地下の場所に埋めるなどして保管する ということらしい これを各原子力事業者が 責任の観点から事業地域で行うべきだという ここで対象にする高レベル放射性廃棄物とは核燃料サイクルを経たもの そうでないもの双方を含むという 日本政府の政策は まだ核燃料サイクル堅持なので これは政策変更を訴えたものだ 図表2 福島第一原発で津波に耐えたドライキャスク けれども わざわざ使用済み核燃料を 議論のため に 取り出せる形で置き続ける意味が分からない 放射性物質の漏洩でも またテロリストの奪取でも 場所があれば埋めた方が危険性は減る また現時点でも 各原子力発電所の構内でドライキャスクによる一時保管が試行的に行われている それとどう違うのか 学術会議の提言はよく分からない 集中管理した方が安全性も高まるし 経費的にも合理的だ すでに青森県むつ市に中間貯蔵施設が2014年8月に完成し操業開始を待っている 青森県資料 ここは使用済み核燃料2500トン分の収容能力がある 東電と日本原電の出資したリサイクル燃料貯蔵という会社が運営している また六ケ所の再処理施設にも 再処理した核燃料の保管場所はある 図表3 青森県むつ市の中間貯蔵施設 この施設は再処理政策を前提にしているが それが取りやめになっても 使用済み核燃料を保管する形に 転用することは可能だろう ここに保管して 処分地が見つかれば埋めればいいだけだ また提言では 暫定保管を各電力事業者が事業管内で行うべきとする 日本の電力事業は2020年までに参入が自由化され 事業管内 という概念は電力事業でなくなる 実際に今も産業用発電では どこでビジネスをしてもよい こうした考えは無意味だ さらに学術会議は地中処分の科学的データを集めるべきとしている 日本原子力研究開発機構が岐阜県瑞浪市 サイト 北海道幌延町 サイト で20年近く研究が行われており 地下の状態とリスクは かなり解明されている 提言案の中身を見ると 学術会議の委員らは 日本の原子力政策 電力事業について 知識が乏しいようだ 原子力関係者を委員から排除したために 実態の認識が足りずに 問題のある文章になったのだろう 問題解決の時間軸が違う さらにこの提言案でもっとも問題なのは 現在止まっている原発の再稼動の条件として 彼らのいう 暫定保管 を条件にすべきとしている点だ 確かに これまで最終処分について議論を国が真剣に取り組まなかった面はある しかし再稼動は今すぐに行わなければならない問題だ 2011年から12 6兆円 14年に3 6兆円 代替の化石燃料代を電力会社は支払った しかも原発の停止には 法的根拠がない 一方で 使用済み核燃料の処分は今すぐに解決する必要はない 各地の原子力発電所にある保管プールは 原発を稼働すれば5年程度で満杯になるところが多い しかし上述のように冷却したものから乾式貯蔵容器に一時保管すれば プールは満杯にはならない また適切に保管されている限り 使用済み核燃料は人体に危害を与えない 将来世代への責任 と倫理性を提言書案は繰り返す それは確かに重要だが 今そこにあるエネルギー危機 のことも考える必要がある そもそも 高レベル放射性廃棄物だけ 10万年の安全 と厳重すぎる管理を求めるのは 考え方がおかしい もちろん安全確保は重要だ しかし上記の批判で池田信夫氏が指摘したように 水銀 六価クロムなどの工業廃棄物は致死性で言えば プルトニウムと同等に危険であるにもかかわらず 野ざらしとなり 大気中に拡散している 危険な物質は 工業化社会でたくさんある そうしたリスクを低減させる必要があるのに 放射性物質だけ厳格な管理や社会合意を求めるのは バランスを欠くだろう そして地下300メートルへの核廃棄物の保管は 地質が安定した場所では 10万年後に地表に影響を与える可能性は少ない 放射性物質は減衰し 地下水は深い地下では動きが年数十センチとゆっくりであるためだ これは世界の原子力の専門家の一致した見解だ 米国エネルギー省の顧問で UCバークレー物理学教授であるリチャード ムラー博士は 核廃棄物 使用済み核燃料問題は技術的に解決している 政治的な問題で進まない と 指摘している 参考記事 エネルギー源 どれにもあるデメリット ムラー博士講義 要旨 まとめれば この提言は 議論の組み立てと論点が片寄っており そこから導いた誤った結論によって 日本の原子力政策を混乱させようとしている 反原発の立場の文系学者が 原発を使わせない理屈を 見つけ出そうとしているようにしか思えない 日本学術会議の活動レベルは日本の科学のレベルを映す 福島原発事故の後で 非科学的な放射能の危険性を強調したデマが広がり社会が混乱した 日本学術会議は 政府の科学的知見を取りまとめる立場なのに そのパニックを沈めるためにほとんど役立たなかった 英国と米国には 政府科学顧問制度がある 両国ではその顧問が 福島事故で健康被害の影響はない と早期に判断 公表し 国民や日本在留の国民に呼びかけ 混乱を収束した 日本で学術会議主導によって 放射能パニックを収束するための意味のある行動が行われた記憶は 筆者には思い浮かばない 英米に比べて 組織の力が見劣りする 提言の検討委員会委員長の今田高俊氏は 地中処分して地下300メートルに高レベル放射性廃棄物を投棄しても 地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど 人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる と ありえない妄想を公言している人だ 今田高俊氏の恐れる放射能エイリアン 放射能による突然変異した怪獣の襲来を本気で恐れているのだろうか こうした認識で文書を作っているのは問題だ この提言案を政府機関の公式な報告書にするなら 日本の原子力 エネルギー政策は世界からおかしなものと受け止められてしまう そして提言では最終報告を前に 外部意見を聞かないという その独善性に あきれてしまう この修正が必要だ 2015年2月23日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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  • IPFM(International Panel on Fissile Materials:核物質をめぐる国際パネル) : Global Energy Policy Research
    竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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  • 自然エネルギー財団への疑問(上)--政治とビジネスのリンクは妥当か : Global Energy Policy Research
    と挨拶する菅元総理 それに呼応して 粘り倒して この法案だけは絶対に通して欲しい と絶叫する孫社長 自民党や公明党も競うように再エネ事業者配慮の修正を主張し こうして成立した再エネ特措法によって 導入からわずか2年で 認定された設備が全て稼働すれば1年間に消費者が負担する賦課金が2 7兆円と試算されるまでになった 孫社長の笑顔の裏に計算があったのか無かったのか それは誰にも分からない しかし計算であるか本能であるかは問わず 彼は知っているのだ ゲームに勝つ方法を マスコミ報道は物事を断片的にしか伝え得ない と割り引いて見てもそう思う 野村証券が日経新聞を持つ 実はいまから20年以上前 孫社長がとある企業の社内講演会で講演したことがあるそうだ 同社は当時 パソコンのパッケージソフトの流通 パソコン専門雑誌の出版 そしてデータネット事業を行っていた 主軸であるパッケージソフトの販売戦略について質問された彼は 我々のビジネスモデルは野村証券が日経新聞を持っているようなもの と答えたというのだ 要は自社が出版する15誌ものパソコン専門誌で大きく取り上げるソフトを大量に仕入れておけば それは必ず売れる 株の世界ではインサイダー取引としてお縄になるが 一般的な商いの世界では勉強熱心ということになる というコメントに ビジネスとはそういうものかと思いつつ共感は持てなかったため そのやりとりを鮮明に覚えている という方からうかがった 彼一流のサービス精神で口が滑っただけかもしれないし それから20年以上経ついまもそのやり方を踏襲しているかどうかはわからない しかし 昨年秋公益財団法人自然エネルギー財団の方と議論した折に このエピソードとの共通点を感じたのだ 自然エネルギー財団の会長は孫社長が務めており 同財団の方によれば 彼が私財を投じて設立した そうだ 同財団は再エネ推進を訴え 全量固定価格買取制度について強い主張をしている そして孫社長率いるソフトバンクグループのソフトバンクエナジーは再エネ事業者だ この構図は 野村証券が日経新聞を持つ というコメントを彷彿とさせる 自然エネルギー財団の政策提案への疑問 国民負担が莫大に膨みつつあることからこの制度の見直しが議論されている状況を受け 同財団は 自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014 と題する提言書を発表している しかしその内容には首を傾げざるをえない点が多い 1 高すぎる買取価格への批判がない 最大の問題は バブルとまで言われるほどの認定量急増をもたらした 国際的に見て高すぎる買取価格設定について全く言及していないことだろう 電力中央研究所社会経済研究所朝野賢司主任研究員が繰り返し指摘されている通り ドイツ イタリア フランス等FIT導入諸国での太陽光発電買取価格は 日本の約半分である WEDGE Infinity バブルが始まった太陽光発電 太陽光発電モジュールは世界的に流通する商品であり 施工に係る人件費や土地代の差を越えて高い買取価格設定をする理由はどこにもない 事あるごとにドイツを範とせよと主張するのに この価格差についてなんら言及がないのでは その提案書が表題として掲げる 自然エネルギーの持続可能な普及 についてどう考えているのかと首を傾げたくもなる 2 導入量が多ければ良いのか また 第1章 固定価格買取制度開始後の 2 年余りの成果 において FITにより再生可能エネルギーの導入量が急増したことを述べ 提案書P4 FITの再エネ普及策としての効果の高さを主張する しかし導入量の多寡だけで再エネ普及策を評価することは議論をあまりに単純化している 重要なのはいかにコスト効果高く再エネを普及させるかであり コストをいくらかけてもよいのであれば RPSなど他の普及策でも導入量を増やすことは可能だ FITでは 買取価格設定を適切に行えば導入量を適切にコントロールできると主張する向きもあるが 具体的に量をコントルールする手段を持たない政策であるため 各国は過剰に再エネが導入されないよう 上限を設定するなどの対策を講じ消費者負担の限度を見通せるようにしている 導入量が多いから政策として優れているという論は 再エネの導入を目的化したものであり 再エネ事業者からの目線に偏りすぎであろう 下 に続く 2015年2月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 汚染がれき

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