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  • 自然エネルギー財団への疑問(下)--過度な楽観論の問題とは? : Global Energy Policy Research
    ペーパーで同財団は 2013年に28 1万人の雇用創出効果があったと試算していた 自然エネルギー財団 ディスカッション ペーパー 固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題 P5 しかし28 1万人の雇用創出に5792億円と3338億円の差額2454億円の価値を見いだすことは無論できない 一人あたり87万円以上の費用を投下したことになる ディスカッション ペーパーで示した雇用創出効果に 電気代の上昇を原因として既存産業から失われる雇用は加味されていないことへの批判を回避するためであろうか 提案書では環境省の試算として 2030年までに 太陽光発電を6750万kW 風力発電を2880万kW導入していったときに 年々国内に投資が起こることによって 2030年時点で太陽光発電の設備 工事費 維持管理で合計約16 6万人の雇用が 風力発電では合計約6 0万人の雇用が生まれると推計している なお この効果は 自然エネルギーの発電が増え 化石燃料の発電量が 減ることによって 関連業種が受ける影響も加味したうえでの数字であり 正味の雇用増の効果を表している こうした事実を紹介するにとどまっている 提案書P9 しかしこの環境省の試算も楽観的に過ぎるであろう アメリカの事例であるが 2014年12月23日のScientific American記事 Electricity suppliers are shedding jobs despite renewables growth によれば 再エネ事業の成長の一方で水力 火力 原子力など既存の発電事業からの雇用が喪失されるため 雇用全体では5800人のマイナスであるという ドイツ連邦環境省は再エネ導入による雇用創出効果として 2010年末には約37万人に達したとPRするが 再エネへの補助のためにほかの産業にかかる負担を加えて考えると2020年までに5 6万人しか増えないとしている さらに同じドイツであるが 2005年に行われた研究では 再生可能エネルギーへの投資により当初3 3 万人の新規雇用が創出されるものの その後 他セクターで雇用喪失が発生し 2010年までに合計では6000人の雇用減となると試算されている ドイツ連邦環境省 The expansion of renewable energies and employment effects in Germany リンクから英語訳ダウンロード可能 再エネの効果 については 負の効果について加味されることなく世に喧伝されがちであるが 税金にも近い形で徴収される賦課金という国民負担によって再エネの普及を進めるのであるなら プラスもマイナスも含めてその効果を定量的に評価し議論する姿勢が必要だろう 電力中央研究所社会経済研究所朝野主任研究員の著書 再生可能エネルギー政策論 エネルギーフォーラム社 に詳しい 5 再エネ事業者のコスト構造開示の不十分さを指摘していない また 第2章 自然エネルギー政策および FIT 制度の課題と解決の方向性 では 自然エネルギー政策の見通しの不透明性を払拭すべきと主張する 提案書P10 再エネ事業者へのアンケートをもとに 買取価格の見通しが無いこと 政府の導入目標が不透明なことから 事業者が事業リスクを感じているとして 政府が市場に対して明確なシグナルを送ること を求めている ならば消費者として言おう 今後どれだけ膨らむかわからない賦課金により家計へのリスクを感じているし 再エネ事業者のコスト構造についての強い不透明性を払拭して欲しい 買取価格の設定においては 調達価格等算定委員会 の意見書を尊重するとされているため 同委員会の査定能力向上が求められるが 事業者側のコスト構造が開示されればより透明性のある議論ができる 現在 再エネ事業者は 発電設備設置 運転費用年報 年報 により必要コストのデータを提示することが義務付けられているが これにエビデンスをつけることは求められていない エネ庁資料 定められた様式に記入して提出するだけだ こうした再エネ事業者の情報開示義務の不十分さについて何ら改善せず 消費者の理解が得られると思うのだろうか NPO法人社会保障経済研究所 理事長の石川和男氏が既にブログで取り上げているが 霞ヶ関総研ブログ 朝日新聞が当たり前のことを書き始めた 反原発 再エネ支援の朝日新聞ですらその社説 2014年12月24日 で FITが 当初想定していた利益率を上回る計画が半数近くある と指摘している すなわち再エネ事業者の 儲け過ぎ を指摘しているのだ 調達価格等算定委員会に消費者団体の代表も参加されているのであるから こうした消費者の声を代弁してもらわなければ困る 本当に再エネの 持続可能な発展 を望むなら 資源貧国の日本において 再エネの導入を加速すべきであることに異論はない また 地域で再エネ事業に取り組んでいる事例など 本当に応援されるべき事業が多々あることも知っている だからこそ 再エネを大事に育てる普及策への改善をはかり 世論が再エネ導入を支持 支援し続けるようにすることが必要だろう 自然エネルギーの適切な育成に必要な負担であれば国民の理解も得られるであろうが 自然エネルギー育成という名の下で過度な事業利益を得ることに理解は得られない 自然エネルギー事業の騎手であるソフトバンクグループ関係者や自然エネルギー財団には ぜひ真摯な情報公開と政策提案をお願いしたい 2015年2月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 日本学術会議 : Global Energy Policy Research
    たとえば大量の集団避難による不利益 その過程で生じる心身の健康被害等 の両者を勘案して リスクの総和が最も小さくなるように最適化した防護の基準をたてること としています 日本政府が現在打ち出す放射能防御の政策はこの文章を参考にしています 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長

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  • 「除染目標の年間1 mSv」、こだわるべきではない : Global Energy Policy Research
    mSv 年 リスク係数 4 5x10 7 表1 2008年の我が国の死者数と死亡内訳 上記の値は ともに交通事故の場合の5 9x10 5 に比べれば かなり小さく この値を超えたからと言って 危険を示唆するものではありません 2 低線量被ばく影響 広島 長崎原爆による被ばく影響の調査やその後の医療従事者や原発作業者に対する調査結果において 100mSvより低い線量では 影響が低いために統計的に有意なデータが得られていません 一方で がんの放射線治療において 100mSvの低線量全身照射や免疫をつかさどるひ臓への照射が がんの転移に対して抵抗が増すという東北大の坂本博士の報告があります がん患者という正常者とは違った状況にあるため 同一視できないかも知れませんが これは朗報と言っても良いと思います とにかく低線量であれば影響は低いということは信じてよいでしょう 人は 自然放射線にさらされています それでも がんが多発することはありません がんの発生は 人の細胞中のDNAが異常を来たし 異常な速度の細胞分裂を起こすことによって起きます そのDNA損傷は 放射線やストレスによって作られた活性酸素や 放射線が直接DNAに当たってできます しかし 損傷したDNAの多くは修復再生されます また 再生し損ねて生み出された異常細胞は アポトーシスといって自然消滅したり 白血球などによってほぼ駆除されたりします このように人体には 何段階もの放射線に対する防御機構が備わっています ただし それらの機能は個人差があり また若いほど強いと言えます 老齢化して免疫力が弱くなると 体内にひそんでいたがん母細胞が突然に増殖し出して 発ガンするようになります そのため 特別に被ばくしなくても男子の場合30 の人ががんによって死亡します 100mSv以下の低線量被ばくよりも ストレスの影響は大きいとされています 一つのデータを示します 産業医大 放射線衛生学講座 放射線学入門 中の資料によれば 活性酸素によるDNAの2本鎖切断が 放射線を浴びた場合も日常のストレスでも起こります 放射線を1日1mSv浴びた場合に比べて ストレスの方が300倍も高いのです この日常のストレスの大きさと比較すると 後述する自然放射線による年間2 3mSvの被ばくや 医療被ばく 胃のX線検査で0 6mSv 回 CT検査で5 30mSv の影響は かなり低いと言えます ICRPは 前述した放射線被ばくにおけるリスク係数の低さや 上述の生体の防御機能の効果や日常ストレスの影響も考慮して 事故時の避難勧告の線量として 20 100mSvのいずれか適当なレベルで決めなさいと言っている訳です 3 除染との関係 除染は5mSv 年を目標として 福島県伊達市や郡山市でスタートしました ところが 2011年4月の小佐古内閣府参与が その科学的根拠は不明なのに 学校における20mSvの被ばく基準は高すぎる と泣いて辞任をしました その後で マスコミが主導する形で 除染目標を1 mSv 年にする声が高まりました 当時の福島問題担当の細野豪士環境大臣がこの基準の受け入れを表明し 2011年10月に 国が年間追加被ばくが1mSvとなる地域を除染対象域とすることになりました 新しい除染基準のため 除染対象地域が非常に広がりました 当然 除染にかかる予算も巨大化しています また除染を急いで欲しいという住民の気持ちも冷やされ 除染のはかどりが悪くなりました 一部の自治体の首長さんまでもが 1mSv未満にしなければ帰還できないので 避難区域の解除は認められない と主張しました 2013年に来日したIAEA調査団は こうした状況を見て 除染で年間1mSvの目標にこだわらないで という内容の勧告を出しました この問題では その節目ごとに なぜ1mSvなのか の意味付けがなされなかったのと 国もそれまでの形式的な説明を繰り返すだけでした しかし 私が示したように 免疫が勝る限り100mSv以下ではの健康被害は ほぼありえません そして福島の住民の被ばく量は 事故後の経過を考えても10mSv以下の人が大半で 健康に影響はありません ストレスの無い生活が重要です それなのに いまだにマスコミも含めて一般には この意味はよく理解されていません 4 除染の効果 限界 主要都市の除染後の空間線量率 除染は 国のガイドラインに基づいて行われます 除染の効果は 除染の前と後での地上1m高さでの空間線量率の低減割合で評価しますが 放射線は 除染した外からもやってくるため その場所をきれいにしても下がりません 局所的に放射性物質が多くたまった ホットスポット だと 除染すると7 9割下がります しかし が 平均的な線量だと 半分も下がりません 計算によれば 半径を1kmぐらいを除染すると 本当の効果が見えます 図2 事故1か月後の福島県の空間放射線量 出典 文部科学省 右図は 航空機モニタリングによる地表1m高さの空間線量率であり 2013年11月19日現在の線量に換算されています モニタリングポストの結果によれば 中通りの比較的線量が高かった福島市 郡山市等の放射線量は 0 24μSv 時間を切っています また 伊達市の一部で0 5μSv 時間です さらに 田村市や川内村等の除染特別地域も 平均的には 0 4および0 7μSv 時間です これらの空間線量率を5倍して得た数字が mSv 年単位の年間追加被ばく量の概算値です 福島市等の中通りの主要都市は 概ね1mSv 年で 高いところで2 5mSv 年です 5 自然放射線被ばくとその影響 自然界には 宇宙線とともに 天然のカリウム中1万分の1含まれているカリウム40やラドンなどからの自然放射線があり被ばくします 食品を通じて取り込まれます そのため 我々の体内にも 7000ベクレルもの放射性物質があて 内部被ばくします そこで 国連科学委員会の資料UNSCEAR 2000に基づいて 国別に自然放射線による年間あたりの被ばく量を計算して図にまとめてみました 日本は2 1mSv 世界平均は 2 4mSvです 日本に比べて 北欧の高さが目立ちます 図3 6 福島での被ばく 福島の中通りの人が受ける放射線量は 日本平均の自然放射線被ばく量にセシウムによる追加被ばくの0 2 5mSvを加えたものです これは ヨーロッパで受けるのと ほぼ同等だということが 上のグラフで分かります また 国別のがん死亡率と年間被ばく量に関係があるかも調べてみましたが 自然放射線による違いの影響は見られません 食物を通じた内部被ばくも 福島の食品は多くが基準値よりずっと低く 最近のWBC検査でもセシウムの検出例は少なく 1mSv 年を超えた人はいません これを日本政府が世界にもっと強く主張すれば 福島に対する また 日本に対する海外の風評被害もずっと緩和できたと確信します 7 まとめ 放射線被ばく1mSvのがん死亡リスクは 4 5x10 7 で 交通事故死のリスクの5 9x10 5 に比べて2桁以上小さく リスクはきわめて低いと言えます また 福島の被ばくは 自然放射線とセシウムによる寄与を足しても ヨーロッパでの自然放射線による被ばくと同じか それより低いと言えます 自然放射線による被ばくの差でがんによる死亡率に差が無く 健康影響はないと 安心してよいと言えます また除染についても 除染目標の年間1mSv にこだわるべきではないというIAEAの主張は妥当です 住民の方のご意見を聞きながら 復興を促進するために 除染の目標を地域ごとに柔軟に変更するべきでしょう 私の示したことは 多くの有識者 そして福島の住民の方が繰り返し述べてきたことです しかし その不安の払拭のためには 一段の定着が必要です 福島復興の加速と 日本社会を明るくするために 福島の放射線の状況と放射線影響について 不安にとらわれることなく 正確な情報を伝えていきましょう 2015年2月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している

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  • なぜ福島の状況が変わらないのか : Global Energy Policy Research
    福井事務所などの現場を交互に勤めあげ 理事社長室長 直営化推進プロジェクト チームリーダーなどを歴任 主に労働安全 社員教育 地域対応 人事管理 直営工事などに携わった 原子力発電所の安全管理や人材育成について 数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA ICONEなどで行う 福島原発近郊の富岡町に事故時点で居住 現在は同県須賀川市に住む 近著に 原発推進者の無念 避難所生活で考え直したこと 平凡社新書 2015年2月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある

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  • 原発の再稼動に55兆円もかけて良いのか : Global Energy Policy Research
    7兆円に上っている 図1 原子力発電所停止に伴う燃料代替費用 出典 総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会報告書 2014年10月 仮に 今後毎年2基ずつしか再稼働できないとしたら 代替燃料費は一体いくらに膨れ上がるのであろうか 2014年度の代替燃料費を待機基数に比例するとして試算すると 48基全てが稼働するまでに なんと57 2兆円もの天文学的金額になる 図2 全基が再稼動するまでにかかる代替燃料費の試算 48基の内 5基は廃炉が検討されているので 実際に再稼働するのが40基に減ったとしても 55 6兆円である いくら安全性を高めるためとはいえ 55兆円ものお金をかけても良いとは誰も考えていなかったのではないだろうか 3 なぜ田中委員長の見通しが狂ったのか 田中委員長の 半年 の見通しの根拠は 並行審査が出来る とした点にあった 並行審査 とは 設置許可変更 工事認可 保安規定認可 の3つの許認可手続きを並行して行う というものである これまでのあらゆる原子力施設の審査は 直列審査 であった 並行審査 などということは原理的に有り得ないのである その理由は簡単である 設置許可の手続きでは基本設計が審査される その基本設計を受けた詳細設計で決まる工事方法を審査するのが工事認可である そして詳細設計 工事計画に沿って作成される運転保守方法を審査するのが保安規定である もし並行審査を行えば 上流側計画が決まらないうちに下流側を計画することになり 上流側に変更が生ずる度に下流側が全て変更しなければならず 2度手間 3度手間が生ずるので現実的には有り得ない方法である 規制手続きの実務を少しでも経験したものであれば自明のことである 図2参照 実際の適合審査も 直列審査 によって審査されている 昨年9月10日に原子力規制委員会が 適合していると認められる として審査書を了承した というのは 設置許可変更 だけである その後工事認可の審査が行われているが まだいつ完了するのか目途が立っていない 3つ合せて半年 とした見通しは川内1 2号機のたった2基だけでも2013年7月の申請から1年半経った現在でもいつ終わるのかが見通せない状況にあるのが実情である 各電力会社は大飯発電所方式を放棄したことを今更ながらさぞ悔やんでいることと推察する 誰も原子力規制委員長がこのような規制行政の初歩的認識で大きな間違いを犯していようとは夢にも思っていなかったのではなかろうか 図2 並行審査と直列審査 4 なぜ適合性審査が再稼動の条件なのか 48基の原子力発電所は全て国の許可を受けており 福島事故と同じような状況に陥った場合の事故防止対策も既に実施済みであるから 適合性審査が完了していなくても法的には再稼動することは可能である そのことは既に大飯発電所3 4号機が経験済みである 現原子力規制委員会もそのことを追認していることは既述したとおりである では なぜ全ての新規制基準への適合が再稼動の条件にされたのだろうか 実はそれは法律や基準などの法的文書ではなく 田中委員長の単なる 私案 に基づいている その 私案 に再稼働前の安全確認で全ての新規制基準に適合していることを確認する旨示しているのである 田中委員長自身 半年で審査できる と思い込んでいたのであるから この方針がまさかこのような巨額費用を要するとは夢にも思っていなかったのであろうが 知らなかったでは済まされる話ではない 三条委員会と言えども国の行政組織の一員である 国民に対する背任行為だと言われても仕方がないのではなかろうか 5 国費の流出を止める処方箋 これまでに出費してしまったものは取り返しようもないが 今続いている大出血を止めることは可能である それは 現在の手続きの原点である 田中私案 を見直し 再稼働前に実施する対策を絞り込むことである 一遍にすべての対策をする というのではなく 当面は必要最小限の対策に限定し 残りの対策は 時間をかけて実施する という考え方に切り替えることである これは国際的にも行われていることでもある 欧米各国は福島事故後 どの国でも安全対策を強化しているが いずれの国もそのために原発を止めることはしていない 運転しながら実施しているのである この考え方であれば 審査期間を大幅に短縮することが可能となる 上述の処方箋を箇条書きにすれば以下の通りとなる 1 再稼働前に適合すべき規制基準は 福島事故の再発防止対策に限定する 2 その他の規制基準は無理のない範囲で時間をかけ 順次実施する 3 代替発電の燃料費出費の上限目安は20兆円とする なお この方針は膨大な国費の出費を伴うものであるから 原子力規制委員長の 私案 などという 根拠が曖昧なものではなく 公明正大に国会で議論し 法律化すべきである 2015年2月2日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長

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  • みずほ情報総研 : Global Energy Policy Research
    そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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  • 原子力行政はどこで「脱線」したのか : Global Energy Policy Research
    ここでは 稼働中の発電所は現行法令下で 適法に運転が行なわれている という 現状認識 を書いた上で 欧州諸国で導入されたストレステストを参考に 新たな手続き ルールに基づく安全評価を実施する という 解決方法 を提示している この文章には主語が明示されていないが 文脈からは政府が命じるのではなく 電力会社が自主的に実施すると読める 実施せよとも書いてないし しなかった場合の罰則もなく 実施したら再稼働してよいとも書かれていない 再稼動を申請する電力会社は ストレステストの報告書を保安院に提出し 原子力安全委員会が妥当性を判断する その判断を受けて 首相 経産相 原発事故担当相 官房長官の4者が安全性を確認し 地元の合意を得れば 改めて首相と3閣僚の協議で再稼働を最終決定する という流れになっていた これを受けて 電力会社は31のプラントでストレステストの第1次評価 東日本大震災と同じ規模の地震を想定したシミュレーション の報告書を原子力安全 保安院に提出した 第2次評価は苛酷事故のシミュレーション しかし保安院はそのうち大飯3 4号機と伊方しか原子力安全委員会に送付せず 安全委員会はそのうち大飯だけを合格として4大臣に送付し あとは放置された 同委の班目委員長は2012年3月の記者会見で 第1次評価だけで安全性を評価するのは不十分だ 妥当かどうかを判断するのは保安院であり 再稼働をするかどうかは政治判断で決まる と述べた 大飯の場合は保安院が第1次評価だけで 妥当 という結論を出したが 野田首相は国会で 大飯以外は第1次評価だけでは不十分だ と答弁した 田中私案 のもたらした大混乱 2012年に改正された原子炉等規制法では 発電用原子炉施設の維持 という規定を設け バックフィット を義務づけた これは第43条の3の14の 発電用原子炉設置者は 発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める 技術上の基準に適合するように維持しなければならない と 原子炉が新しい基準につねに適合していなければならないことを定めている このため旧基準のもとでつくられた原子炉であっても 新基準に合わない部分は過去にさかのぼって改修しなければならないが バックフィットは運転とは無関係である 欧米の原発にもバックフィット規制はあるが その審査は運転を止めて行なうものではない この原因は 大飯原発の再稼動問題なのだ 改正された原子炉等規制法は2013年7月から施行されることになったが このとき唯一運転中だった関西電力大飯原発3 4号機の運転が論議になった 反対派は 大飯の運転は改正法が施行される7月に停止し 新基準に適合させるべきだ と主張したが 経産省は ストレステストに合格していれば運転を続けることは問題ない という見解を出した これについて規制委員会の田中俊一委員長は 2013年3月に 原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針 私案 と題する3ページのメモ 田中私案 を出した 7月に新しい規制基準が施行されても 定期検査に入る9月まで暫定的に運転を認める必要があったからだ ここでは 7月の新規制導入時点で稼働中のプラントの扱い として 導入直後の定期点検終了時点で 事業者が施設の運転を再開しようとするまでに規制の基準を満たしているかどうかを判断 することになった つまり7月に新基準が施行されてもただちに停止せず 次の定期検査に入るまで運転を続けることが 田中私案のねらいだった このため正式の委員会規則にせず 非公式なメモにとどめたものと思われる ここでは 新規制の考え方 として次のように書いている 新たな規制の導入の際には 基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くのを基本とする ただし 規制の基準の内容が決まってから施行までが短期間である場合は 規制の基準を満たしているかどうかの判断を 事業者が次に施設の運転を開始するまでに行うこととする 施設が継続的に運転を行っている場合は 定期点検に入った段階で求める 適合には一定の施行期間を置くのを基本とするが 運転している場合は定期検査に入った段階で審査する というのは 大飯を念頭に置いていたと思われるが 通常のように各原発がばらばらに定期検査する場合には それぞれの検査中に安全審査を終えれば運転に支障は出ない ところが今回のようにすべての原発が止まっている場合には 安全審査が終わらないと1基も運転できなくなる 特に規制委員会は 設置変更許可 工事計画認可 保安規定認可の申請を同時に提出させ 規制の基準を満たしていない原子力発電所は 運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する と決めたため これが最大の障害になっている しかし2014年2月21日に閣議決定された原発再稼動についての答弁書で 政府はこう答えている 原子力規制委員会は 核原料物質 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 昭和三十二年法律第百六十六号 により発電用原子炉 同法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう 以下同じ の規制を行っているが 同法において 発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない そもそも規制委員会に再稼動を認可する権限はない すべての原発が止まっているのは 田中私案の 規制の基準を満たしているかどうかの判断を 事業者が次に施設の運転を開始するまでに行う という手続きが原因なのだ 本来は シビアアクシデント対策 と バックアップ対策 を区別し 後者については5年の猶予を置くことになっていたが ほとんどの規制が前者に分類されたため 膨大な時間がかかることになった 当初は一つのサイトの審査期間は半年と想定されていたが 川内原発については2013年7月の申請からすでに1年半たち 最終的には2年近くかかると推定されている 3チームで並行して審査しても このペースでは48基のうち30基程度を運転するのにも10年以上かかり 10基以上がこのまま廃炉になるおそれがある どこで脱線したのか 経緯を整理すると 事態がここまで悪化するまでに いくつか節目があったことがわかる 1 菅首相の浜岡原発停止要請 2011年5月 2 野田首相のストレステスト却下 2012年3月 3 田中私案 2013年3月 1が最初の脱線だが 玄海原発が予定通り再稼動できていれば 浜岡以外は正常化した可能性がある しかし菅は ストレステストに合格しないと再稼動は認めない と言った ストレステストは運転と並行して行なわれるシミュレーションなので この運用は誤っているが 大事故の直後に国民を納得させる儀式としては意味があったかもしれない 最大の脱線は 実は2である 2012年3月に野田首相が第1次評価を却下したのは 7月の新規制後も大飯の運転継続を認めることを例外と位置づける意図だったと思われるが 結果的には大飯以外のストレステストをすべて反故にすることになった この背景には 民主党政権の支持率が暴落する中で 脱原発 が唯一の売り物になっていたことがある このような政権の意志を受けて 田中委員長も全原発を止める手続きを考えたものと思われる 田中私案が提案された2013年3月19日の 規制委員会の議事録 では 田中委員長は 基準を導入したら 即時 運転しているものも全部停止させるべきだ という考え方に反対し 一定の猶予を置くつもりで5年の猶予期間を置いたと説明していたが 結果的には全原発の即時停止になった 田中私案が出たときは安倍政権だったので 首相が介入すれば歯止めをかけることは可能だったが 誰もこの問題に気づかなかった 一連の意思決定が民主党政権で行なわれたことも不幸だったが それをリセットすることが期待された安倍政権も 世論の反発を恐れて 安全性が確認されたら再稼動する という方針を繰り返している 安全審査と運転を分離せよ 当初の想定のように安全審査が短期間で終わるなら それを見守っていてもよかったが 状況は変わった 2基に2年近くかかるような安全審査を待っていたら 日本のエネルギー供給は危機的な状態になり 日本経済にとって大きなダメージになる 幸い原油価格は下がってきたが 日本の輸入するLNG価格はほとんど下がらない 原発停止で 売り手市場になっているからだ このまま10年以上も原発を止め続けると 資産の損害とあわせて30兆円以上の損失が出るだろう 田中委員長が議事録で 今回の基準は 決して最終的なものではなくて 今後も改善されていく と言ったように 田中私案は暫定的な提案なので 川内が再稼動するタイミングで安全審査のスケジュールを見直す必要がある 特に重要なのは 安全審査と運転の分離 である 具体的には 田中私案の 規制の基準の内容が決まってから施行までが短期間である場合は 規制の基準を満たしているかどうかの判断を 事業者が次に施設の運転を開始するまでに行う という例外規定を削除し 基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置く という委員会規則をつくるべきだ 規則を改正して バックアップ対策 に分類する規制を増やしてもよい かつての戦争では 内閣と陸軍と参謀本部がばらばらに意思決定を行ない それらを統帥する天皇が名目的な君主だったために事態がコントロールできなくなったが 今回は最終的な決定権を安倍首相がもっている 非公式のメモを正式の委員会規則にする文書化の手続きに反対する人は少ないだろう 必要なのは 首相の指導力だけである 2015年1月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 原子力規制委員会の活断層審査の混乱を批判する : Global Energy Policy Research
    レビューとは学術用語で専門家がさまざまな観点から 意見を述べる会議だ ところが 議事録 を読むと専門家からの批判がかなり強い 反原発活動への参加を公言する東洋大の渡辺満久教授などもメンバーで活断層と指摘している ところがこうした人らの旗色は悪い 以下のコメントがあった 産総研研究者 科学的でも技術的でもないですよね それはもう明らかに何らかの別の判断が入っているということになります データがきちっと評価してないんじゃないかという疑問があります 岐阜大学准教授 事業者側の考え方をある意味否定をしたいということであれば やっぱりそこは丁寧な説明が必要 京都大学名誉教授 資料の不備を指摘して 現場でちゃんとチェックされたんですか 批判一色のためか会合座長の加藤照之東京大学地震研究所教授は 安全側に判断するというのは これはやはり科学ではなくて 行政であろうというふうに私には思えます と引き取った これは明らかに規制委の判断に分が悪い ところが規制委とその下部機関である規制庁は ピア レビュー会合におけるコメントを反映させず規制委員会に最終報告を示す方向という 専門家が結論のおかしさを指摘し その修正を求めているにもかかわらずだ 手続き上の問題だらけ そもそも活断層だと認定する有識者会合の評価が どのような行政上位置づけのあるものか 不透明だ この組織の位置を示す法令はないのだ その意見を原子力規制委員会が受理し 事実上 原発の活断層を認定することになっている これは行政権を 権限のない人に委ねることを意味する この仕組みは問題だ さらに原子力規制委の行動が 行き当たりばったり だ 2013年2月に ピア レビューの結果については 必要に応じ評価書案に反映する としていた 規制庁文書 ところが その後に同年3月に規制委員会の名前で 実施方法 という文章で 当該破砕帯の再評価をするものではなく という一文を入れた文章を作った そして今回のピア レビューでも 後者の文章 を使った このように方針が恣意的に 突然変わる 公開の規制委員会の議事録を見ると 同委員会はこの問題で審議をして正式な決定をした形跡がない 規制庁側の責任者が勝手に規制委の名前を使っている疑いもある 一連の規制委員会の活断層審査の事務を運営しているのは 旧原子力安全 保安院出身の小林勝規制庁管理官だ 個人攻撃の意図はないが この人はいわゆるノンキャリの技官で定年間近という 筆者はここに官僚人事のいやらしさを感じる この問題は退任した島崎邦彦原子力規制委員会委員の強引な手法で混乱した しかし 一度決定が出た以上 なかなかくつがえしたくないようだ しかし このままプラントの廃炉になれば 日本原電は行政訴訟に訴える可能性がある そうした危うい問題をノンキャリ役人一個人に委ねて責任を負わせ キャリア官僚の幹部は責任から逃げようとしているように見える 規制委を退任した高官の話を聞いた この人は活断層の判定問題について かなりの問題がある 法令根拠がない行為は しっかりとした根拠を基づくものに改めなければならないだろう と認めた しかし担当でないので 口を出せなかった として 自分に責任はないことを強調していた 日本の行政官僚によく見られるこうした無責任の連鎖が問題をおかしくしているのだろう 独立が独善になっていないか 今回のピア レビューは 行政の一度行った活動を専門家が事実上否定するという 大きな意味のあることだ これはメディアにとってニュースであろう ところが反原発を社説で標榜する朝日新聞は 敦賀活断層認定 別の識者が検証 説明追加求める意見も と報じた ニュアンスがゆがめられて伝わっている 産経 読売新聞以外 他のメディアも似た論調だ そしてテレビは 規制委の細かな議論を伝えない あまりにも専門的すぎるので メディアは規制委側の情報に頼っているのだろう しかし今回は明らかに規制委 規制庁の誘導の影響が強すぎる 反原発の論調が既存メディアに広がっているために 原子力の利用を妨げる規制委 規制庁への批判を自粛しているのかもしれない しかし活断層審査は原発の賛成 反対の問題ではない 規制委 規制庁による行政権の濫用 電力会社の財産権の侵害 企業活動の妨害の問題である これは健全な報道の姿ではない さらに問題が専門的すぎるため そして規制委が他の行政機関からの独立性を法律上認められているため 政治家も介入しない なぜ規制委 規制庁がここまで頑迷なのか 理解に苦しむ 誤りがあれば修正すればいいことなのに 無理に日本原電の原子炉を廃炉に追い込もうとしている 規制委は有識者会合の報告を受け取り 敦賀原発2号機の再稼働を事実上放置することになるだろう 日本原電は訴訟を行うだろうが その決定は長引くと見込まれる 電力会社の損害は膨らみ それは料金の形で国民が負担する あまり有能と言えない役所と役人が 日本の電力産業 原子力産業 そして日本経済とアベノミクスの未来を左右している この状況はあまりにもおかしい 規制委の活動原則には 科学的 技術的な見地から 独立して意思決定を行う とある 独立は決して 独善であってはならない 科学的 技術的な見地 に立って 規制を受ける事業者との対話を行い 適切な行政の姿に変えるべきだ 規制委は発足か2年半経過した 規制委員会の設置法では3年以内の見直しが予定されている これを機会に同委の独善をただす必要がある 2015年1月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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