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  • 日経テクノロジー : Global Energy Policy Research
    司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送

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  • 東日本大震災が教えるもの【アゴラ・シンポ関連】 : Global Energy Policy Research
    また 実際の避難ではいくら説得しても逃げない人がいることをあらかじめ想定しておくことも必要となる 説得に時間を空費し 救助する者が遭難する愚を繰り返さないための手立てと考えの共有を図っておかなければならない 3 復興 今回の大災害で学んだ大事なことの一つは 復興についても事故や災害が起ってしまってから考え始めたのでは遅すぎるということである 災害が起こる前に災害は起こるものとして復興の基本を議論し 大筋を定めておかなければならない 災害直後の混乱がある程度収まった後 数か月後から発災後3年間程度が復興に向けてのエネルギーが最も高まる時である それぞれの地域はあらかじめ議論を行い 大枠の方針を定めておかなければ 何も決まらず 何も実行できないまま時間が空費されてしまう 復興に先立つ必須の作業である除染についても基準と範囲を予め定めておくことが必要であった 原発に事故はないことにして運営していたため 最も効果のある その場処理深穴埋め が採用されていない 時間と費用の空費は次の災害で繰り返してはならない 復興作業そのものについても予め考えておかなければならないことが多い その例として防潮堤を取り上げる 防潮堤の計画は被災直後の恐怖感が強いときの計画になりがちである このようにして作られた防潮堤は 一般の津波被災地にも原発構内にも当てはまることであるが 時間が経つと無用の長物になる可能性が強い 4 全体像 関係者全員が全体像を共有しなければならない 具体的には その組織や社会システム 技術システムが何を目的として作られているのか 全体がどのようになっているかを共有し そして自分はその中でどの部分を分担し それが全体とどのような関係になるか 自分の判断や行動が全体に対してどのような影響を与えるかを自覚していなければならない さもなければ 自分の分担部分を局所的に判断し 全体としては不適切な判断となりかねない 特に事態が刻々と変化する災害や事故の際には変化する全体像や情報を全員が共有し それに応じて判断 行動することが求められる それと同時に 大災害や大事故が発生した時に全体を見渡し 的確な判断や助言ができる人間を一人作っておくことが必須である 一人で全体を見渡し 的確な判断をし 必要なところに情報を発信できる人間を作っていた例がある 福島原発事故当時 英国政府の科学顧問の任にあったジョン ベディントン卿は得られた情報から判断し 事故がチェルノブイリよりもはるかに小規模であると判断し イギリス国民および在日英国人対し情報提供や助言を行った 現在の日本ではこのような役割の必要性が全く顧慮されていないように思われる 大災害が来てから考えるのでは遅い 一日も早くこのような人を作らなければならない また 災害や事故の全体像をつかむためには基本となる正しい知識を国民全体が共有することが必須である 人間の健康阻害要因には様々なものがあり その中でも生活破壊による精神的ストレスによるものが最大であるにも拘らず 放射線の影響だけを取り上げて避難基準を策定し実行しているため 3年半後の現在1日当り2人以上の人が震災関連死で亡くなっている これは国民が放射線や原子力発電に対する正しい知識を持っていないこと 全体像を理解していないために起こっていると考えられる 5 共有 実際の災害や事故の際はそれらの組織や社会システム 技術システムなどを運用し対処することになるが このときそれらに関与する人達がそれぞれの組織やシステムの使命 意図 目的 価値観 全体像 知識 情報などを共有していることが非常に重要である また目標や価値を共有することなく マニュアルや基準のようなもので判断や行動を規定しようとすると 形を整えることが重要視されるようになり 必ず形骸化する その結果組織やシステムは実際に求められている機能を果たすことができなくなる 大災害や大事故は それが起った瞬間から即座にそれに対応することが求められる この時に必要なのは自分達の関わる組織 システムが何を目的としているかをそれぞれが自覚し 自分で判断して共有した使命や価値の実現に向けて動くことである 6 平時と有事 大災害や大事故など 有事は平時の延長線上にはない 平時には逆樹木構造を基本とする縦割り組織が適している 一方 大災害や大事故の際は制約条件は時々刻々変化し しかも情報が不十分なために 制約条件を的確に把握することができない このような場合に必要となるのは 縦割りの垣根を取り払い 起っている事象ごとにその構成を柔軟に変化させる水平組織である 平時から有事の体制に切り替えるタイミングを予め決定しておかなければ その時宜を逸する この時重要なのが 組織のリーダー自らが平時から有事への切り替えを宣言することである 平時から有事の体制への切替えに伴い 多くの場合権限の委譲が必要になる この場合 誰にどこまで権限を委譲するかを具体的に指示する必要があり しかもその指示は組織の末端まで行き渡らなければならない 7 複合災害 今回の東日本大震災でも地震 津波 原発事故の3つがほぼ同時に起り それらが複合して災害を巨大化させた 一つの事象だけが単独に起こるとした対策では手も足も出なかった 巨大災害では今回経験した3種類の他にも火災 噴火 降灰 断水 飢餓 病疫 テロ等の他 今まで経験したことのないことがほぼ同時に起ることも考えられる そのような困難な状況を想定した対応策をあらかじめ考えておかなければならない 8 過去の経験 人間の記憶には直近の経験が過去の経験に上書きされて鮮明に残るため 人の判断に優先的に影響するのは直近の経験である 大災害は頻繁に起こるものではない 100年に一度 300年に一度 東日本大震災クラスの災害になると 1000年に一度起こるかどうかである 人がその一生の間に大災害に遭遇することはまずないということである そこで大事になるのが 災害の記憶をどう残していくかということである 災害が起こった直後は災害の記憶が消えないようにという努力がなされるが ほとんどの場合災害の記憶は薄れ 次の災害でも先の災害のときと同じように多くの犠牲者が出る 災害の記憶の風化を防ぐには 人間または人間社会の忘却の特性を考慮に入れた上で対応を考えなければならない たとえば報告書 資料 データベースを作るだけでは不十分で 童話 小説 劇や音楽 絵画などにしたり 小 中学校の教材に様々な形で埋め込んだり 学芸会や運動会などの学校や地域の行事に組込んだりするなど 人々に身近な形で残していくことが非常に重要である 畑村 洋太郎 はたむら ようたろう 工学院大学教授 東京大学名誉教授 元政府福島原子力発電所事故調査 検証委員会委員長 消費者庁消費者安全調査委員会委員長 著書に 未曾有と想定外 講談社新書 福島原発事故はなぜ起きたか 共著 他多数 工学者としての活動に加えて 失敗学 を提唱したことでも知られる 2014年9月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している

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  • 畑村 洋太郎 : Global Energy Policy Research
    出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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  • 東日本大震災の教訓を「減災」に活かす【アゴラ・シンポ関連】 : Global Energy Policy Research
    例えば 静岡県の第4次地震被害想定では レベル2の被害想定結果においても 東部地域では 一部で地震動の大きさ 震度 や津波高が 東海地震を想定した前回の第3次地震被害想定結果より小さくなる場所が出現している これは ある広域エリアで見たときの地震動や津波高を全体として最大化するようなモデルの条件を考えたときに それは必ずしも個々の局所的な地点での地震動や津波高を最大化する条件とは一致しない ということである ある程度 広域なエリアでの 最大クラス と局所的な地点地点で考えうる 最大クラス とは別物である しかし 例えば 津波避難計画 などは 被害想定結果としての浸水域を参考に計画が検討される 最大クラス を想定した新しい想定こそが 最大値 であり それ以上の被害は考える必要は無い という考え方は こうした局所的な防災計画を考える上では危険であり 個々の場所で科学的根拠を持って想定しうる それぞれの地点ごとの最大クラス を考慮して検討することが必要である 2 リスクの頻度に応じた適切な防災 減災の目標レベルの設定が重要 2012年3月 内閣府が南海トラフの巨大地震による震度分布 津波高について 初めて第一次報告を公表した これは 想定外 を無くすため 低頻度であっても最大クラスの想定となっていた訳であるが この結果をどう解釈しどう対応すべきかについて 出す側の説明も 受け取る側の理解も十分とは言えなかった 例えば 20 30mという津波高が想定されている地域では 対策のしようが無い といった諦めの声も聞こえてきた しかし もし 本当に諦めてしまえば より高い頻度で発生するそれ以下の津波を防ぐことも困難となる 対策はその頻度 発生確率に応じた適切な目標レベルの設定が必要である つまり 例えば数十年に1度といった頻度の高い津波に対しては 防潮堤等の整備により人と建物の両方を守ることを目標にするが 千年に1度といった極めて稀な津波に対しては 同じレベルはコスト等の問題から困難であり 避難対策等により人の命を守ることを目標とする といったものである 目標レベルの設定は実現可能でかつ社会的合意に基づくものでなければならない 一方で 目標レベルまでの到達時間をどう設定するか についても適切な設定と合意が必要である 地震がいつ発生するか予測困難な現状では 対策は一刻も早く実施されるべきではあるが 短期間で出来る対策は限られる 特に 既成市街地における土地利用の再編は一朝一夕には出来ない 現行の防災集団移転促進事業は2ヵ年以内に行なう事業であるが 実際には建てたばかりの家も存在するような地区において それを即座に取り壊して別の場所へ移転することを合意するのは大きな困難を伴う 住宅の建て替えのサイクルを考慮し 数十年かけて徐々に高台へ移転することを支援するような手法の検討も必要ではないか 3 部署横断的 総合的な議論のできる仕組みの構築が必要 東北の被災地での復興まちづくりを見ると 防潮堤の整備 住宅の集団移転 土地利用の改編 道路整備などについては それぞれ担当部署が異なり ばらばらに住民への説明を行い 個別項目ごとの計画に対し住民の判断が求められているケースも少なくない しかし 実際にはそれらは密接に関連し 総合的な判断が必要となる 行政は住民に対し まちづくりの全体像や項目間の関連について十分説明したうえで 総合的な視点からの判断が出来るよう努める必要がある 同様に まちづくりを進めるに当たって例えば 防災だけを取り上げた議論 というのは 無理があり有効ではない 建築で言うならば 一つ一つの建築物は必ず機能 役割を担っている 店舗ならば物を売る 学校ならば教育を行う そうした役割や機能を果たせることは必須の条件で その上で 安全 であることが求められる 店舗としての機能が全く果たせない 安全な店舗 が出来ても何の意味もない このように一つの要素だけを取り出した議論はバランスを欠き有効な結論が得られない これはまちづくりにおいても同じである まちづくりで大切なのは 部局間の連携により 住民ニーズに対応した多様な選択肢 アイデアを用意することである そのためには 行政は縦割りの弊害を除去し 部署横断的な議論が出来る体制を整えることが必要不可欠である 残念ながら 東北の被災地ではそれが十分とは言い切れない それは被害があまりにも大きく行政の人的資源などが足りない という側面も否定できない しかし まだ災害が発生していない非被災地においては 行政が住民の声に耳を傾け 部局横断的に取り組む体制を確立して行ってもらいたい 池田浩敬 いけだ ひろたか 常葉大学教授社会環境学部長 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了 三菱総合研究所主任研究員などを経て現職 博士 都市科学 専門分野は 都市防災 都市計画 災害復興計画論 現在は研究に加え 岩手県大船渡市三陸町綾里地区の復興 静岡県沼津市での地震 津波の避難計画の検討を支援している 2014年9月22日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 池田 浩敬 : Global Energy Policy Research
    また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 専門家の陥る数字と論理の罠 - 効果的なリスコミとは?【アゴラ・シンポ関連】 : Global Energy Policy Research
    こうした話を初めて聞く人にとっては ほとんど理解できないのではないでしょうか 専門家の側からすれば 具体的な数字を交えて論理立てて説明しているつもりでも 一般の市民の側からすれば ほとんど分かっていなかったりします 実際 説明会が終わった後 こっそりと参加者に訊いたところ ベクレルやシーベルトといった単位が出てきたあたりから 全く理解が追いついていないようでした 市民の立場からいっても この説明会はニーズに合っていません 市民は大学の教養課程の講義を聞きに来たわけではありません 自分たちの生活が大丈夫かどうかを聞きに来たのです 数字と論理を駆使して正確に説明することは一見良いことに思えますが リスコミの場面では必ずしも第一に求められることではありません 将来起こる可能性のある自然災害のリスクを説明し 予防を促す場面においても 同じことが言えます どうすれば分かるか 日常の感覚に落とす工夫 私自身のリスコミの活動を通した実感からいえば むしろ人間が日常的に直感やイメージで物事を判断する側面に注目した方がリスコミはうまく行きます 例えば 2013年7月に福島県の肉牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題では 牛肉1キログラムあたり1530 3200ベクレルのセシウムが検出された と報じられました ですが これだけでは一般の市民にはピンと来ません 数字だけを見て 何となく大量のセシウムが検出されたのではないかと直感的に感じます けれども 冷静に考えれば たとえ3200ベクレルのセシウムが混入した牛肉を食べても 1食100グラムあたりでは320ベクレルです 身の回りの食品には 人間の体内でセシウムと同じはたらきをする天然の放射性物質カリウム40が入っていますが 農水省の資料によれば 牛乳1キログラムに50ベクレル ポテトチップス1キログラムには400ベクレルのカリウム40が含まれています この高濃度のセシウムで汚染された牛肉を食べたとしても 牛乳1リットルパック6本程度 ポテトチップス10袋程度のリスクしかないのです なお 自然に摂取されるカリウム40と原発事故の影響で摂取を強要されるセシウムを比較することは心理的に違和感があり モラルとして許されるのかという問題もありますが ここでは触れません こうした話を若いお母さん方にすると ポテトチップスと同じくらいのリスクなら大丈夫だな という反応が返ってきます 確かに 牛乳やポテトチップスに含まれる放射性物質を気にする人はそれほどいません むしろ塩分や脂質の方が気になります 放射線科学の基礎を講義しなくても 身の回りのものとの比較を通して具体的なイメージをもつことで リスクの大きさを正しく実感することができるのです 日常生活の中で感じる過度な不安を取り除くにはこれで十分です これは余談ですが 飯舘村のリスコミでは 他にもバナナなどとも比較しましたが なぜかポテトチップスとの比較が一番効果的でした こうした人間の感覚的なことがらは 実際にリスコミをしてみなければ分かりません これは私自身にとっても新たな発見でした コミュニケーションに失敗する日本の行政 リスクを比較するという手法は 自然災害のリスクを説明する上でも有効です 地震や津波のリスクが日常的な物事でいうとどの程度危険なのかを直感的に示した方が 一般の市民に予防を促すことができます ところが 政策を立案する側はいまだに数字や論理を前面に出す説明を手放しません もし万が一問題が起きたら責任をとれない という行政側の気持ちは分かりますが これではリスコミは進みません 欧米の行政では 多少正確さを欠いても市民に伝わりやすい説明をする動きが出ています いくら正確にリスク評価や安全性評価をしたとしても それを市民に伝えることができなければ まるで何も対策を講じていないかのように受け取られてしまいます 福島第一原発の事故から3年以上経った今でもこの状況が続いているのは 非常に残念なことだと思います 特に改善が必要なのは 政府の報告書です リスク政策に関する報告書は リスクがどの程度であるのか どのような対策を取ればいいのか を国民に広く伝えることのできるリスコミのツールとして使うことができます しかし たいていの報告書は分厚く 数字や専門用語が多用してあり 頻繁に文献が引用されています リスコミのツールになるどころか そもそも読むのが苦痛になるほどのものです 多くの場合 途中までしか読まれないか あるいは最初から読まれないのが現状です これでは せっかく労力をかけて作った報告書が無駄になってしまいます 報告書を作るのであれば リスコミのツールとして実践の場面で使うことのできるものにすべきです 信頼関係 平時からの積み重ね リスク許容の土壌 日本に不足しがちのもの リスコミは目先だけを見ていてはいけません 目先だけを見ていると 数字と論理を駆使して正確な情報を伝えることが最も重要に思えてきます しかし リスコミの究極的な目的は すべての利害関係者の間で信頼関係を構築し 社会全体としてリスクを許容する土壌を作ることです 日頃から双方向に意見を交換し 相手と信頼関係を築いておけば 何か事故や災害が発生した時も パニックが生じにくくなります たとえ事故や災害の発生直後に新聞やテレビの記者にうまく情報が伝わらなくても 普段から連絡を取り合っている記者がいれば その人を通じて修正することができます 数字や論理を正確に伝えることにとらわれていると こうした泥臭いことができません 平時からのリスコミは リスク情報を受け取る側の心構えを変えていく上でも重要です 一般市民の感覚からすれば リスク と言われるとただちに 危険 と判断してしまう傾向がいまだにあります リスク は本来 危険性の度合いを指しているのですが 現状では あるものについてリスクが話題になった途端 それは危険だと判断されてしまいます 少しでもリスクがあれば危険である という考えは リスクをゼロにしよう という志向に行き着きます 科学的にいって リスクは小さくすることはできても ゼロにすることはできません どこかでリスクを許容しなくてはならないのです 危険か安全か という二分法を超えて どの程度までリスクを許容できるか を議論するには 利害関係者どうしの信頼関係がなければいけません ありえないゼロリスクを求める社会ではなく 信頼関係にもとづきリスクを許容する社会を構築するには 柔軟な態度での平時からのリスコミが求められます 西澤真理子 リテラジャパン代表 社会学博士 英国インペリアルカレッジ ロンドン 英独での10年間の在外研究を経て帰国 食品分野を中心に企業のコンサルタントをする傍ら 厚生労働省 文部科学省 総務省の専門委員 東京大学や筑波大学の非常勤講師を務める 著書に リスクコミュニケーション エネルギーフォーラム新書 活動内容の詳細は リテラジャパンの ウェブページ をご覧ください 2014年9月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた

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  • 西澤 真理子 : Global Energy Policy Research
    主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送

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  • 欧州と米国から学ぶエネルギー安全保障【アゴラ・シンポ関連】 : Global Energy Policy Research
    さすが戦略家プーチンと言うべきか ウクライナ問題により米国は対ロシア制裁を強く打ち出しているが ドイツが対ロシア制裁に強く踏み出せない理由はエネルギー供給だ ドイツは天然ガスの3分の1 石油の3分の1の供給をロシアに依存している これが途絶すれば 米中日に次ぐ世界4位のドイツの製造業はたちまち立ちいかなくなる ドイツは 脱ロシア依存の目的もあり再生可能エネルギーの導入を進めていたが 導入量の増加に伴い 電気料金がデンマークと並び世界で最も高いレベルに達したために 再エネ導入のスピードも落とさざるを得なくなった もはや 脱ロシア政策の選択肢は原子力しか残されていないので 安全保障の問題から予定されている2022年の脱原発は無理ではないかとの意見もドイツの政界からは出始めた 米国のように国産エネルギーを持たず 欧州のようにパイプラインも送電線も連携していない日本は 真剣にエネルギー安全保障政策を検討する時期にきている 石油の85 天然ガスの30 を依存している中東で事件が起こってからでは遅すぎる 2014年9月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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