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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    さて 単純銀行がBIS基準を守るために 貸し出しを縮小すると 左側の箱は 貸し出しが187 5万円 現金が7 5万円ということになります 図4 銀行は現金を持っていても全く利子が付きませんから この現金で雀の涙でも利子が付く国債を買うことになります 図5 今 日本政府が財政の赤字を埋めるために 多額の国債を発行しています この国債を金融機関がせっせと買い込んでいるのです 景気対策で歳出を増やした日本政府は 多額の国債を発行しています そして 不良債権のために自己資本比率が低くなってしまった銀行が 企業への貸し出しを抑え あるいは企業への貸し出しを回収してまで この国債をせっせと買い込んでいるのです つまり 日本銀行から出たお金は 本来ならば 銀行を経由して 一般企業に貸し出され そこから日本経済の血となって駆けめぐるはずなのに 傷ついた銀行が

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    もし 自己資本が20万円になれば 単純銀行は貸し出しを200万円にまで増やすことができます 貸し渋り 貸し剥がしも無くなります もし健全な収益性の高い企業が増資を求めているのであれば 民間の資金が投資されて済む話です しかし 脆弱性を抱える銀行の株を 数兆円の規模で買うということになると 民間の資金をあてにすることはできません そこで法律に基づいて 公的資金を使って銀行の増資を行うことになります 図6 ここで注意することは二つ まず 公的資金の注入は 銀行を助けるためではなく 日本の金融システム全体 そして銀行から融資を受けている健全な企業を助けるための政策です 公的資金の注入という状況を作り出した経営者は当然にクビになり 裁判でその責任が問われることにもなります 第二に 公的資金を利用して購入したその銀行の株は 銀行がリストラされ 業績が上がった時点で売却されます 購入した価格と同じ価格で売れれば 国 国民 は損をしません 購入した価格を売却価格が下回ったときに 国が損をすることになります 損の分が税金で穴埋めされます 反対に売却価格が上がっていれば得になります 公的資金の注入イコール国民の血税を使うということではありません 金融庁や自民党の長老が主張し続けるように 今の日本の金融システムに問題がないということはありません 特に銀行の経営には大きな問題があると思います 日本経済を再生するためには ここで思い切った決断が必要です

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    その後 二〇一五年には1億2627万人 二〇三〇年に1億1758万人 二〇五〇年にはなんと1億59万人まで減少します 高齢化も急速に進み 二〇一四年には 六十五歳以上の人口は3199万人と 総人口の四人に一人となります 同時に 生産年齢人口と呼ばれる十五歳から六十四歳の人口は減り続けます その結果 生産年齢人口3 9人で1人の高齢者を支えている二〇〇〇年の日本の社会は 二〇一四年には2 4人で1人を支える社会へと変わっていきます このままでは年金 医療 福祉等の社会保障制度を維持していくことができません そして 老後が心配な社会では 誰もが貯蓄に一生懸命になり 消費が落ち込みます あるいは市場の規模という観点から見ても 人口の減少を このままに放置しておくことはできません 1人の日本人女性が生涯に産む子供の数の平均が1 36人という現状を考えると 思い切った少子化対策を導入することはもちろん必要ですが それに加えて 海外からの移民を受け入れる政策に関する議論を今すぐにでも始める必要があります ピラミッド型から釣鐘型になり ひょうたん型になろうとしている日本の人口構成では これからの年金制度を支えきることはできません そこで この国を愛し 日本の社会と経済に貢献しながら この国で人生を築いていこうという海外の若者を 新しい日本人として二十一世紀の日本に受け入れていくことが必要になってきます ちなみに現在 日本に滞在している外国人

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    こういう政策を実行に移すという 党 の公約を主張するんだ 党が勝ったら 党のリーダーが首相になって自分たちの内閣をつくる それでその内閣が党の公約の実現のための法案や予算を国会で成立させるように努力するのさ なるほど ただ 日本はこの前の選挙までは中選挙区制で 一つの選挙区に一つの政党から複数の候補者が立候補していたから 党の公約を訴えるだけでは同じになってしまう だから 私は特にナントカをやります ということを訴えて 差別化していた その名残をまだ引きずっているのさ ふーん でも日本の候補者の主張は 明るい農村をつくります とか 戦争と消費税に反対 とか 福祉をしっかりやります のように たんなるキャッチフレーズにすぎないよね もっと具体的にこういう政策を実施する こういう法律を作る こういう予算にするということを訴えなければ選挙にならないはずだ 議会制民主主義 あるいは政党政治ということを考えると 確かにイギリス型が優れています 公約 というものを有権者と政党との契約だと考えるか 公約 とは漠然とこうなったらいいな程度のものと考えるか の差だと思います これまで日本でも 選挙のたびにそれぞれの政党は 党の公約を作成していますが その公約はほとんど誰にも読まれず 党の公約よりも候補者のパーソナリティが選挙の争点になって来ました 七月末まで続いた今年の通常国会は この日本型の政党政治の限界にぶちあたりました 昨年の自民党の総裁選挙に勝って 総裁になった小泉純一郎は それまで一貫して郵便事業への民間参入と郵便局の民営化を訴えてきました 自由民主党の党員 そして国会議員は その小泉純一郎を 圧倒的大差で総裁に選びました 昨年の夏の参議院選挙で 日本国民は 道路公団の民営化をはじめとする構造改革を訴えた小泉純一郎が率いる自由民主党を圧倒的に支持しました 構造改革は 小泉純一郎と小泉純一郎をリーダに選んだ自由民主党が 日本国民と交わした約束ではないでしょうか 自由民主党の各議員は この公約を実現するために全力を尽くすべきではないでしょうか 小泉内閣は その公約に従って 郵政公社化法案 郵便局を独立した郵政公社にする法案 と信書便法案 郵便事業への民間参入を認める法案 を準備しました しかし 自民党内の抵抗勢力は それに対して公然と反対しました 抵抗勢力というのはオブラートに包んだ言い方で 実質的には田中角栄元首相以来

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    別に経済に対する考え方や政策で選ばれたわけではありませんから 政権としても経済運営の方向性が定まりません そして 何よりも閣外にいる派閥の親分衆の声も無視できません 閣外の実力者たちは 政府の役職につていませんから 国会での質疑で答弁に立つ必要もありません 最もわかりやすい例が自民党の税制調査会です 二十世紀後半から 税調最高顧問という肩書きを持つ代議士が 自民党の税調を牛耳り 実質的に税制の決定をずっと取り仕切ってきました しかし 党の税調最高顧問は 政府の公的な役職でも何でもありませんから 国会の質疑に呼ばれて税制に関する質問に答えるのは 時の大蔵大臣でした こんなおかしなことが平気でまかり通ってきたのです 小泉内閣の最初の組閣は 総理が自分で全ての大臣を決めた 当たり前ですが 画期的なことでした しかし 残念ながら 副大臣 政務官 そして党の部会長などの人事は 派閥の親分が引き続いて仕切ってしまいました だから 党の投職についている代議士が 郵政改革に必死で反対するということが起きたのです この秋の小泉内閣の改造を成功させるために 小泉総理は二つのことをやらなければなりません まず 小泉内閣のビジョンと政策をもう一度はっきりと国民に示すこと そして そのビジョンと政策を支持する議員だけを大臣 副大臣 政務官 そして党の役職に就けることです

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    銀行を国有化してでも不良債権の処理を進めるのかどうか ペイオフはどうするのか 規制緩和と地方に対する財源の移譲をどの程度のスピードで進めていくのか等など ここできっちりと議論するべき問題が先送りされた感があります こうした経済問題は 自民党の中でも意見が分かれていますし 野党第一党の民主党の中でも 旧社会党左派グループ 旧自民党グループ 若手の世代などの間で意見が一致しません このままでは 小泉総理と抵抗勢力のいる自民党と小沢自由党から土井社民党までの野党の対立になりかねません つまり どちらの陣営にも 同じようにバラバラな経済政策を主張するグループが存在することになります 党としての政策がまとまらず 役職についている政治家がそれぞれの意見を言い出すようになると 国会という開かれた公式な場での議論ではなく 党内の会議や料亭での会談のような密室の話し合いになってしまい また 決定した人間と責任を持っている人間が別ということにもなりかねません こうなってしまうと 党 として有権者と契約できるほどしっかりとした経済政策を どの党も打ち出せないことになってしまいます そろそろ日本にも これまでの政党を前提とせず 政策を中心に新たに政党を創る時代が近づきつつあります 秋の小泉政権の内閣改造が 自民党の中をはっきりと区別することができれば 再編の第一歩となるはずです そして コップの中の嵐で終わっていた 若手 の活動も 政策を中心に これまでの枠を越えたダイナミックなものにしなければなりません 明確な政策の違いで分かれた政党が 国会で議論を戦わせることになれば たとえば予算委員会は

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    婚姻の際に 夫又は妻の氏を称することになっています 民法第七百五十条第一項 しかしながら 一人っ子が増え 一人っ子同士が結婚するようになると 自分の家の名字を継ぐ兄弟姉妹が他にいなかったり あるいは結婚した女性も普通に仕事を続けるようになると 結婚して姓が変わることが仕事上 不都合になったりしてきます 旧姓使用あるいは通称使用ということが認められてきてはいますが それでもパスポートの記載や航空券の予約などで 思わぬトラブルが生じるということも増えているようです そこで 原則的には夫婦はどちらかの氏を称することとしながらも 例外的に夫婦別姓を認めるという法案が検討されています この法案は 職業生活上の事情 祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において 家庭裁判所が許可すれば 夫婦が 婚姻前のそれぞれの姓を名乗ることができるようにしようというものです 別姓夫婦の子供の姓は 婚姻時あるいは最初の子供が生まれたときに どちらの姓を名乗るかを夫婦で決め 子供が未成年の間は 基本的に父母どちらかのあらかじめ定められた姓を名乗りますが 成人になったときに もう一つの姓を名乗ることが認められます 私は この 例外的夫婦別姓法案 に賛成です 一人っ子同士の結婚というのは 現実的にこれからも増え続けていくでしょうし 既婚女性が職業上 さらに責任ある地位につくことも増えいきます 別姓が認められないために事実婚 事実上の結婚生活を送っているのに婚姻届を出さない 出せない

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  • 自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト - ごまめの歯ぎしり ハードコピー版
    日系三世と日米交流 最も重要な二国間関係 と言われる日米関係の中で これまで不思議なほど表舞台に出ることが少なかったのが 日系アメリカ人です もうすでに三世が主流になり アメリカのいろんな分野で活躍している日系人が増えているなかで 日米関係の政治 外交面でも サンセイ にもっともっとアメリカ側のリーダーシップをとってほしいと思います 今年の二月には 河野ロサンゼルス総領事 親戚ではありません の発案で カリフォルニアの日系三世のリーダーたちを日本に招待し 英語のできる若手国会議員を中心に 日本の政治家とも積極的に交流してもらいました 来日したサンセイは ほとんど日本語ができず 日本に来るのも初めてというメンバーも大勢いました 夏には私が訪米し 日本と日系アメリカ人のネットワークを進めていこうと思います 日系アメリカ人は 人種のるつぼといわれるアメリカの中でも 他の民族 つまり日系アメリカ人以外 と結婚する率が非常に高く アメリカ社会にも広いネットワークを築きつつあります ぜひ

    Original URL path: http://www.taro.org/ml/hardcopy/18/page05.html (2016-02-15)
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